西側のスパイ機関はもう何年も前から、主要な活動対象を切り替えて、中国に注力する必要があると繰り返している。イギリスの情報機関、政府通信本部(GCHQ)のトップは、これこそ「時代を決定する課題」だと主張した。 これに先立ち西側では、国のためにスパイ行為やハッキングを行なったことを理由にした逮捕が相次いだ。そして5月半ばにはロンドン警視庁が、香港の諜報機関に協力した疑いで3人を訴追し、これを受けてイギリス外務省は今月10日、中国大使を呼び出した。
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
スパイ行為の疑いで中国当局に拘束された北海道大学の教授が、15日、2か月ぶりに解放されました。中国としては、日本との関係改善をはかる中で早期解決に動いた形ですが、中国国内では依然として9人の日本人が拘束されたままで、日中間には多くの懸案が残っています。 中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国人への監視を強めていて、岩谷教授も、学術的な研究がスパイ行為として疑われたものとみられます。 岩谷教授の拘束をめぐっては、日本の中国研究者のあいだで不安や動揺が広がり、学術交流にも影響が出ていただけに、安どの声もあがっています。 中国政府としては、日本との関係改善を進める中、早期の解決に動いた形で、来年春に予定される習近平国家主席の訪日を友好的な雰囲気の中で迎えたいという思惑もあると見られます。 ただ、中国では、現在も9人の日本人がスパイ行為などを疑われて拘束されたままであるうえ、沖縄県
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