立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣は、次の衆議院選挙に向けて、みずからが希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして、離党届を提出しました。 次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部からなる「東京26区」からの立候補を希望しています。 松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。 松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。 閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。 立民 岡田幹事長「とても残念 扱いは来週の執行役員会で協議」 立憲民主党の岡田
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