「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

政府の知的財産戦略本部は2018年7月18日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第3回会合を開催した。アニメ業界の海賊版対策に加え、オーストラリアなど諸外国のサイトブロッキング法制について報告があった。自由討議ではブロッキング賛成派と反対派が激しく意見を応酬した。

国際的なLinuxの認定試験を運営・配信している非営利団体LPI（Linux Professional Institute、本部カナダのトロント）は、2018年6月7日、日本支部を立ち上げると発表した。今後LPIが配信しているLinux技術者認定試験「LPIC」のサポート窓口は日本支部（東京・秋葉原）が管轄する。

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

2017年も残すところあとわずか。今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。 ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。店頭で変化に気づいた人もいるかもしれない。

基幹系システム刷新などの際、IT部門やITベンダーを問わず、要件定義やプロジェクトマネジメントを担う技術者は利用部門の強烈なワガママに悩まされる。「あれをやれ、これをしろ」「こんなんじゃ使えない」などと理不尽な要求やクレームを言う利用部門は多く、対応を誤るとシステム開発プロジェクトは大炎上し、技術者は悲惨なデスマーチを歩まなければならない。 だから、利用部門の理不尽を抑え込み、要件が肥大化したりブレたりしないようにするのが要件定義やプロマネを担う技術者の重要なミッションだ。本来ならIT部門の技術者の役割だが、IT部門が無能集団化して無理というなら、開発プロジェクトを丸投げされたITベンダーの技術者がその役割を肩代わりするしかない。 技術者が特に困る利用部門のワガママはシステム刷新の際の「現行通りプラスα」要求だ。「現行通り」という要求が恐ろしいのは衆知の通り。老朽化した基幹系システムの刷新

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第2回は、「施工状況把握チェックシート」を使った現場の事例を、特別に公開します。 対話事例1：バイブレータの10cm挿入 東北復興道路に施工状況把握チェックシートを導入する直前に、横浜市の施工状況把握の研修や現場で見られた幾つかの協働的な対話の事例を紹介する。 チェックシートにある「バイブレータを下層のコンクリートに10cm程度挿入している

クラウドを導入するユーザー企業と、導入を支援するITベンダーに今、共通している悩みがある。それは「実際にハードウエアやOS、ミドルウエアを扱ってインフラを構築できるエンジニアが社内からいなくなる」ということだ。 既にITベンダーやユーザー企業内では「実際のインフラを知らないエンジニア」が現れつつある。 「入社した時からAWSを扱っているため、実際のサーバーやストレージなどを知らない若手のITエンジニアは実際にいる」とNTTデータの岡安一将氏（ビジネスソリューション事業本部 データセンタ＆クラウドサービス事業部 開発運用統括部 クラウドインテグレーション担当 課長）は打ち明ける。同氏の所属する部署は、全社横断的にAWSやMicrosoft Azureなどのクラウド導入を支援する部署だ。それでも「ハードウエアやOSなどの知識はインフラエンジニアに必要だと考えている」（岡安氏）。 プライベートク

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

富士通は2016年6月23日、同社元社長・会長・現顧問の秋草直之氏が同月18日、急性心不全のため死去したと発表した。享年77。 秋草氏は1961年富士通信機製造（現富士通）に入社。1991年常務取締役兼システム本部長、1994年専務取締役兼関西営業本部長などを経て、1998年に代表取締役社長に就任した。2003年代表取締役会長、2008年取締役相談役などを経て、2014年から現在まで同社顧問を務めた。 富士通は、2016年7月29日に同社主催のお別れ会を帝国ホテルで開催する。

『爆買い』と言えば、昨年2月の春節に人気を集めた「温水洗浄便座」を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。ホットリンクが発表した“2015年春節に訪日中国人が購入した商品ランキング”でも3位にランクインし、中国メディアでもその爆買いの様子が取り上げられたほどで、当時の爆買いの代名詞と言ってもいいのかもしれない。 では、今でも訪日中国人に人気があるのか、クチコミから探ってみよう。 高額家電製品は売れなくなったのか 訪日中国人の爆買いの象徴としてかつて一世を風靡した「温水洗浄便座」、中国のCCTV中央電視台が日本製と中国製で比べる実験を放送したほど話題になった「炊飯器」、PM2.5対策で爆発的に売れるようになった「空気清浄器」。いずれも訪日中国人に人気の家電だったが、最近はこうした高額家電は以前ほど売れなくなっているという話も聞く。 2015年1月から2016年3月までの微博（ウェイボ）上にお