NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固

H3初号機の打ち上げは、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために失敗。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を喪失した。事故原因は、第2段のLE-5B-3エンジンに付属する「ニューマティック・パッケージ」（PNP）という装置内部およびその下流での電力配線の短絡とほぼ判明しており、具体的にどの部品で短絡が発生する可能性があるかを調べていた。 PNPは、第2段エンジンのバルブを駆動する高圧ヘリウムガス配管のバルブ動作や、エンジンを点火するエキサイター動作を制御する装置。PNPを含む第2段エンジン系はH-IIAロケットと共通の設計なので、対策を終えるまではH-IIAの打ち上げを実施できない。 そこで、短絡箇所の候補として浮上した9カ所すべてについて、短絡を防ぐ対策を施す。その上で、次のH-IIAロケット47号機を今年8月以降に打ち上げる。並行してH3の事故原因をさらに究明し、「PNP内

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

いつ、どこに、何で行ったのか。これを後から思い出せる手段が、Googleの「ロケーション履歴」。旅行はもちろん、日常生活の行動履歴を自動で記録できる機能だ（図1）。 図1 忘れてしまいがちな行動記録を管理できるのが、Googleの「ロケーション履歴」機能。スマホ上で同機能を有効にしておけば、原則、持ち歩くだけで「いつ」「どこへ」「何で行ったか」を自動で記録する。スマホはもちろんパソコンでも、その履歴を確認できるので便利だ

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

岸田文雄政権が発足した直後に、私は日本の行政DX（デジタル変革）の行く末に強い懸念を示した。岸田首相はデジタルを活用した地域振興策と見なせるデジタル田園都市国家構想には熱心だが、デジタルを活用した行政改革と言える行政DXに対する「熱量」を感じられなかったからだ。 関連記事： 岸田新政権は日本のDXを後退させるのか、「改革」なき所信表明演説に不安 最近、その懸念を裏付けるように、行政DXの司令塔であるデジタル庁からネガティブな情報が聞こえてくるようになった。同庁が運用するシステムで個人情報が漏洩するなどのトラブルが発生しており、業務量に比べて職員が足りていないとの指摘がある。1人の職員が複数のプロジェクトを兼務する体制に不満も高まり、10人近い職員が一斉に退職したとの報道も流れた。同庁が主導する地方自治体の基幹システムの標準化に向けた作業にも遅れが生じている。 だが、こうしたデジタル庁の内部

東京都港湾局は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2022年1月11日から東京都中央区晴海の「晴海客船ターミナル」を臨時休館とした。広場や駐車場も閉鎖した。期間は定めていない。同ターミナルは、建築家の故竹山実氏の代表作として知られる。22年2月20日で営業を終了することが決まっており、このまま閉館となる可能性が出てきた。

政府が年末の2021年12月20日から「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用を始めたが、はっきり言って使いものにならないぞ。一体全体、何のためにこの時期にこんなものをリリースするのか。これはもう税金やデジタル庁の人的リソースなどの無駄遣いだ。政府が本来やるべきことに全く取り組んでおらず、優先順位を間違っているにも程がある。 断っておくが、私はアプリ自体にいちゃもんを付けているわけではないからな。マイナンバーカードに旧姓併記がある人は証明書を発行できないという「今の時代に何を考えとんねん」という仕様の不備はあるものの、デジタル庁は早急に改修すると言っているから、それほど目くじらを立てる話ではない。運用を開始してまだ1カ月もたっていないので断言はできないが、感染再拡大を前にシステムとしてまずは順調に立ち上がったと言ってよいだろう。 実は私も、運用開始直後にアプリをiPhoneにダウンロー

地下に埋設された通信ケーブルを工事中に損傷して、発注者から指名停止を受けるケースが続出している。 最近では2021年10月から11月にかけて、高松市内の電線共同溝工事で光ケーブルを破損した前田道路と、金沢市内の排水側溝の付け替え工事で光ケーブルを切断した鹿島道路が、それぞれ国土交通省から1カ月の指名停止を受けた。 この1、2年、地下埋設物の損傷事故は増加傾向にある。中でも、通信ケーブルの損傷は社会的な影響が大きいだけに、発注者は事故防止に力を入れている。事故の背景にある施工者の「確認不足」や「思い込み」を根絶する必要がある。 前田道路が21年10月4日に指名停止を受けたのは、国交省四国地方整備局香川河川国道事務所が発注した「令和2―3年度屋島地区電線共同溝工事」だ。 21年7月23日午前11時48分ごろ、高松市内を通る国道11号の路肩の排水構造物の施工中に事故が発生した。コア削孔工法を用い

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

「優秀なIT人材が採用できなくて困っている」というユーザー企業の話を聞くと、なぜか違和感を覚えた。彼らのぼやきはどれもほぼ同じ内容だ。「一般企業だとコンピューターサイエンスなどを学んだ優秀な学生が採れない」。だから「中途採用で優秀なIT人材を採用したいが、相手にしてもらえない」。その結果、どの企業も「困った。困った」となる。言っていることが安直なんだよね。でも違和感の正体はこれではない。 違和感の話をする前に、なぜユーザー企業の人材採用に対する発想が安直なのかについて説明しておこう。別にたいした話ではない。そもそも優秀な理系の学生をIT要員、デジタル要員として採用できないような企業なのに、どうして現役バリバリの優秀なIT人材を中途採用できると思うのだろうか。これは安直以外の何物でもない。 さらに「なぜ優秀なIT人材が必要なのか」と質問すると、より安直さが際立つ。大概もやっとした答えしか返っ

2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、9月25日午前11時現在でまだ復旧していない。これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービスで、9月24日午前11時ごろからログインや送り状の印刷がしづらくなっている。 ヤマト運輸によると、影響を受けているのは法人向けの会員組織「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録した企業で、数十万社に及ぶという。原因は調査中だが、同社では「日中などアクセス数が増えてくる時間帯になる。現状は紙の送り状を使ってもらうようお願いしているが、できるだけ早く復旧したい」としている。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが

現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で

大学では「文系・理系の垣根なく全ての学生がAI、数理、データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう」に、国は大学の全学生が教育を受講できる環境づくりを目指すとした。このため国が産業界と協力し、教育プログラムの認定制度を創設するとしている。高校では「確率」「統計」に加え「行列」などAIやデータサイエンスの理解に不可欠な数学を確実に学べるよう検討を進める。 変化の背景に政府の「AI戦略」 2019年1月に同会議が公表した中間報告には、国による認定制度や「行列」の履修などの項目はなかった。この変化の背景にあるとみられるのが、政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月に取りまとめた「AI人材を年間25万人育成」をうたうAI戦略の有識者提案だ。 AI戦略案は、年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校（高専）生全員に、文理を問わず初級レベルの数理、データサイエンス、AI教育を課すとして

ある日出社したら、いつも利用している社内システムのユーザーインターフェース（UI）ががらりと変わっていた。その時、あなたはどう思うだろうか。「いきなり変更しないでほしい」と怒るか、それとも「UIの変化にはすぐに慣れる。使い勝手が改善されるならばどんどん変わっていい」と意に介さないだろうか。 会計や販売、購買、生産といった企業を支える基幹系システムで今、こうした変化が起ころうとしている。基幹系システムを構築する際に利用するERP（統合基幹業務システム）パッケージのベンダーが、外資系を中心に相次ぎSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に舵（かじ）を切っているからだ。 いわゆる「クラウドERP」である。クラウドERPはERPベンダーがサービスとしてERPの機能を提供する。複数企業で同じアプリケーションを利用するので、バージョンアップのタイミングやUIのデザインはERPベンダーが決める。 欧