療養所から退所し、関西に住んでいるハンセン病の回復者らに対する初の生活実態調査が実施され、「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会」が6日、大阪市内で記者会見して結果を公表した。「病気が分かってしまうから、薬ももらいに行けない」「銭湯に行って、もう来るなと言われた」など、いまだに偏見や差別に悩まされている実態が明らかになった。 ハンセン病患者への強制隔離政策がもたらした被害の回復や社会復帰支援を目的とした「ハンセン病問題基本法」が今春に施行されたのを機に、被害の実態を知るため調査を実施。関西では特にハンセン病の回復者が多く住んでおり、36人から回答が得られた。 調査によると、28人がハンセン病による後遺障害を抱えているが、15人が通院・治療はしていないと答えた。通院・治療をしない理由として「治療をしたいがハンセン病であることが分かってしまうから」と回答する人もいた。 ハンセ