政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹）　判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。　だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と

南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。　二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。　石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。　総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。

大阪市長選に立候補した前職橋下徹氏＝大阪維新の会代表＝が９日、街頭演説中に、他候補から公開討論会の開催を提案されたのに、拒否する一幕があった。　聴衆の質問を受け付けた場面で、居合わせた政治団体代表、マック赤坂氏が「お願いだ。出馬した４人全員での討論会を企画したい」と持ちかけたが、「かみ合わない議論になったら申し訳ない。すみません」と、応じなかった。　大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は告示前、経済団体からの討論会の申し入れを断った主要政党を批判、開催を各党に要求した経緯がある。

朝日が“言挙げ”報道　歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。　今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。　「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」　朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。　案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし

福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。　高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。　秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。

【ニューヨーク＝黒沢潤】日本の吉川元偉国連大使は２３日の定例記者会見で、中国の劉結一国連大使ら各国駐在の中国大使が安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して「軍国主義を体現したもの」などと非難していることに反論した。　吉川大使は、「戦後、日本が一貫して行ってきた世界の平和と安定、開発途上国への支援といった外交努力は、中国政府の代表がいうように軍国主義に犯されたものではない。日本は“アジアのヒトラー”にもならない」と強調した。　その上で、劉大使の言葉遣いは「国連のルールからみて外交的ではなく、荒っぽい。彼の言葉遣いは、おかしい、と指摘する人は（他国の外交官の中にも）いる」と述べた。　劉大使は今月８日、記者団に対し、靖国神社参拝は「日本軍国主義を体現したもので、他国に対する戦争への精神的な道具になっている」などと主張した。【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」　インドの元国家安保委事務局長補

医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。　グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、昨年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。　武蔵野徳洲苑の工期は平成２２～２３年度の２年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して１５０床を認可した。　１５０床規模の施設の場合、都は最大で９億６千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の７億４９７０万円の補助を受けた。

【セブ（フィリピン中部）＝吉村英輝】台風被害支援のためフィリピンで活動する自衛隊国際緊急援助隊の中西信人隊長（５０）は１７日、セブで産経新聞のインタビューに応じ、活動方針について「われわれは日本人の真心を伝えに来た」と述べ、友好国の支援へ、誠心誠意臨んでいく姿勢を示した。主なやりとりは以下の通り。　－－先遣隊として多くの犠牲者を出したレイテ島のタクロバンなどを視察した　「タクロバンの被害は最大で、程度は東日本大震災かそれ以上だ。ただ、そこばかりフォーカスされている。他に取り残されている場所があり、気がかりだ」　－－レイテ島は第二次大戦の激戦地となったが、現地の反応は　「まず訪ねたマニラの国防省では、友人が来たという感じで迎えられた。どこかの国が『歴史、歴史』と言っているので、どういう反応か不安だったが、（否定的反応は）全くなく、とにかく早く来てくれということだった。やろうとしていることが正

漫画「はだしのゲン」の閲覧制限の撤回を求め、松江市教育委員会に陳情書を提出する堺市の樋口徹さん（左）＝２６日午前、松江市役所 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、市教委は２６日、教育委員の臨時会議を開き、制限の要請を撤回することを決めた。　教育委員は２２日の定例会議でこの問題を協議したが、結論を持ち越していた。　松江市では昨年８月、「ゲン」を学校の図書館に置かないよう求める陳情があったが、市議会は１２月、不採択にした。　ただ、「過激な文章や絵が多い」という意見が出たことを受け、市教委事務局は１２月の校長会で「一部に過激な描写があり、教員のフォローが必要だ」として、自由に閲覧できない「閉架」の措置を学校側に要請した。

靖国神社への参拝がまたしても「外交問題」になっていますね。かつて評論家の江藤淳氏は「靖国神社参拝問題とは、日本の道徳や文化の根幹に関わる問題だ」と指摘しました。私もその通りだと思います。日本の道徳では、過去の世代、つまり死者、先人を意識することが非常に重要だからです。　ところで日本の道徳は「恥の文化」だと言われますよね。「恥の文化」は「他者や世間の目を専ら気にかけるあまりに、主体性を持たず周囲に流されやすい同調主義を生み出す」などと批判的に論じる人が少なくありませんが、これは「恥の文化」を正しく理解しているとは言えません。むしろ戦後日本がいかに「恥の文化」をきちんと受け継いでこなかったかを示す証左だと言えるでしょう。　「恥の文化」が本来意識すべき重要な「他者」とは、同時代の他者、つまり「世間の目」だけではありません。過去の世代、つまり死者、その集合体としての祖霊（祖先の霊）も含まれているの

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日夜の記者会見で、自らの慰安婦発言について改めて「メディアの誤報」と強調し、一部の報道機関に対しては「選挙に挑戦してみたらいい」と挑発する一幕もあった。政治も投票率も低いのはメディアの質に比例　会見では、橋下氏が参院選の選挙期間中に慰安婦発言について「メディアの誤報。慰安婦制度を容認したことは一度もない」と主張していたことに対し、一部の記者が「看過できない」と反発。　橋下氏は「いいじゃないですか」と切り返した上で「（慰安婦発言があっても）国民が後押ししてくれている現実をメディアはみないといけない。（批判ばかりするメディアは）一度選挙に挑戦してみたらいいじゃないですか」と突き放した。　さらに、メディア批判を展開し、「政治の質はメディアの質に比例するんですよ。投票率が低いのはメディアの責任だ」とぶちまけた。野党再編と二正面作戦！？安倍首相を大称賛「

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。　安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。　菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。　女性には軽度の障害があったが、生活に大きな支障はなかったという。　ワタミの介護をめぐっては昨年２月、東京都の施設でパーキンソン病の入所者女性＝当時（７４）＝が入浴中に溺れ、水死している。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日夜、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる構想に関し、南海トラフ巨大地震などの対応に有効との認識を示した。その上で「住宅密集地の八尾空港だからこそ、（事前に）離着陸訓練をしておいた方が安心だ」と指摘した。市役所で記者団に語った。　「（オスプレイ活用の）選択肢を残しておくのが防災の考え方だ。なぜそんな考えにならないのか。むしろ訓練をやってほしい」と強調した。　橋下氏は八尾空港を含む沖縄県以外での訓練受け入れ検討を参院選公約に盛り込むと表明していたが、実現しなかった。これについては「基地負担（軽減）は当然のことだ。党の方針であることは間違いない」と主張した。

おやつを食べる前に、いただきますの歌を歌う子供たち。都独自の認証保育所を設置しても待機児童は解消されない＝東京都世田谷区の「アスク明大前保育園」（大山実撮影） 人口約１３００万人の首都・東京の明日を占う東京都議選（定数１２７）は１４日、告示される。２０２０年五輪招致や首都直下地震対策などが主な都政の課題だが、保育所の待機児童問題も大きなテーマだ。東京都は、全国最多の約７２００人（昨年４月時点）の待機児童を抱えている。保護者側は保育の「質」の向上を求める声が強いが、各党、候補者は認可外を含めた保育所全体の「量」の拡充を訴えている。告示を前にしても、双方のギャップは埋まらぬままだ。（植木裕香子）やっぱり認可　昨年秋、長男を出産した東京都文京区の会社員の女性（３３）は今年４月の仕事復帰を目指し、妊娠中から保育所を探す活動、いわゆる“保活”を始めた。　「どこか適当な保育所が見つかればいいと思ってい