2010/08/0200:00 科学と科学ではないもの 菊池誠(聞き手:飯田泰之) 菊池:まず練習問題集から始めたいと思います。これはある量Xを横軸に、平均寿命を縦軸にして、最近数十年間の変化をグラフにしたもので、すごく相関の強いグラフです。Xの値は、1970年に50以下ぐらいだったものが、95年には200ぐらいに増加しています。さて、このXは何でしょうか?一見すると、Xが増えると平均寿命が高くなるように見えるものです。 食事の量?なるほど、関係ありそうですね。病院の数?それもいいかもしれません。でも、もう少し意地悪です。「ニセ科学」について考えるためですから、もっとツッコミがいのあるもの。自動車の数?かなりいい線いっていますね。それでもいけそうです。テレビの台数!?すごいですね、ビンゴ! 当たりです。 Xは、政府統計資料からもってきた、100世帯あたりのテレビ保有台数です。テレビの保
9月16日に、東京地方裁判所へ行ってきました。 2009年6月に提訴された、育児休業差別による原状回復等請求事件の証人尋問を傍聴するためです。 この裁判が開かれることを知ったのは、前の週の9月10日、JCLU9月例会「育児休業差別を問う」という会に参加したからです。 JCLU9月例会「育児休業差別を問う」 裁判の説明をする前に、この例会で学んだことをまず報告します。 なお、最初におことわりしておきますが、私自身は法律のプロではありませんし、これを読んでくださる方のほとんども私と同程度の法律の知識しかないと想定しています。そのため、ことば使いや、法律の引用の仕方について、厳密に、正確に書こうとはあまりしていません。なにとぞご了承ください。 (間違いをご指摘いただくことについてはなんら問題ありません。) さて、会場である大学の教室に集まったのは、ほとんどが大学生(たぶん法学部の学生とロースクー
民間企業の参入による子育て支援サービスの向上を目的に経済産業省が10月、保育現場の労働環境や保育サービスの実態調査を初めて行うことが23日、分かった。女性が出産後も仕事を継続できる環境整備を進めることなどを通じ、「働く母親」の収入を平成32年までに総額3兆円以上増やすことを目指すという。 現在、保育サービスは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省の保育所に二分されている。国が補助金を出す「認可」保育所の大半は公営か社会福祉法人で民間企業参入による保育所数は全体の0・3%程度にとどまるなど保育所不足が指摘されている。一方、「認可外」保育所は利用者負担が重いなど「利用者ニーズに応えていない」との見方が多い。 “門外漢”の経産省が実態調査に乗り出すことは官庁間の「縄張り争い」の印象を与えかねないが、経産省は「新市場として保育サービスに関心を持つ企業が増えてきた」(幹部)と判断。企業内の保育施設の設
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