沖縄タイムス | ［国の不服申し立て］主客転倒の手法である
［国の不服申し立て］主客転倒の手法である 2011年1月31日 08時55分(12時間45分前に更新) 米軍普天間飛行場問題で辺野古移設を推し進めようと、国は法律の趣旨をねじ曲げる禁じ手まで使おうということなのか。「地域主権」といいながら、国が地元の意思を無視し、頭越しに押し付ける。これが政権交代を果たした民主党政権のやり方なのか。 沖縄防衛局（真部朗局長）は普天間飛行場の辺野古移設に向けた陸域動物・海域生物の現況調査を名護市が許可しなかったことに対し、行政不服審査法に基づき、不服申し立てをした。なんか変だ。 稲嶺進名護市長は２０１０年１月の市長選で「海にも陸にも新基地は造らせない」ことを公約に掲げて当選した。防衛局は同年６月に申請書を提出し、名護市は「代替施設の建設を前提とした調査には協力できない」として同年１１月に不許可とした。 稲嶺市長の選挙公約からは当然の帰結である。防衛局は「準備
『地域再生の罠』『地域再生の条件』『地域再生の経済学』 - 紙屋研究所
実家で父の車に乗っていたら、父の知りあいの話になった。 Ｓという大企業の下請をやっている中小企業のオヤジ・Ｂさんの話だったが、顔が薬品でボロボロだとか。 Ｂさんは、Ｓ社に「Ｂさん、今日の緊急会議に出られるかな」といつも呼ばれる。その会議は必ず「単価切り下げ」の話なのだ。いかにこの情勢下で大変なのかが強調され、出席した下請なんか一言も言えずに切り下げを飲まされる。 Ｂさんは必死で切り下げに切り下げをくらった製品を作り続け、危険な薬品を扱うために顔がボロボロになった。まともな設備もつくらずに「安く」やったのだろう。といってもぼくは会ったことはないので、父母が話している「凄絶」さから想像するしかないのだが。 かつて日本の地方工業は、安さを武器にして輸出の土台をなし、成長した。地方で富を生み出し、金融や雇用を通じてその富は地域に還流した。 しかし、いまはその「安さ」ゆえに逆にアジア諸国に仕事を奪わ
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沖縄タイムス | 「人権の砦 審理もせず」 新嘉手納爆音棄却 原告、最高裁に失望
まとめよう、あつまろう - Togetter