沖縄タイムス | ハンセン病学会 実名明かし訴え
ハンセン病学会 実名明かし訴え 社会 2011年5月23日 09時34分Tweet(10時間23分前に更新) 石垣市出身で、退所者でつくる大阪いちょうの会会長を務める宮良正吉さん（６５）（大阪府）が、名護市で開かれているハンセン病市民学会で、県内では初めて実名を公表しパネリストとして登壇した。大阪で公にしてから、故郷で打ち明けるまで、さらに１０年かかった。「小さな、小さな、決断を積み重ねてきた。残り少ない人生。自分らしく生きたい」と語る。（屋良朝輝） ９人きょうだいの末っ子として石垣島に生まれた。小学５年生のころにハンセン病を発症し沖縄愛楽園に入所。高校進学のため、瀬戸内海の長島愛生園内にあった入所者のための全国唯一の高校、岡山県立邑久高校・新良田教室に入学した。 １９歳で卒業後、沖縄に帰ることも考えた。「親兄姉が暮らしているので、帰りたかった」が、「自分が帰ると風当たりが強くなるかもしれ
ハンセン病 「差別の連鎖」断つ社会に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 ハンセン病 「差別の連鎖」断つ社会に2011年5月23日 Tweet らい予防法廃止から１５年、ハンセン病国家賠償訴訟の原告勝訴から１０年の節目に、ハンセン病市民学会が沖縄で開かれた。差別と偏見、将来の療養所の在り方など課題が浮き彫りになった。 この機会に想像を絶する差別にさらされた元患者が、残り少ない人生をよりよく過ごせるよう、国や社会の支援継続をあらためて求めたい。 ハンセン病は１９６０年代には外来治療で治る病気となり、隔離する必要はなくなった。だが、日本では９６年まで隔離が続いた。 その理由を「ハンセン病問題に関する検証会議」は、「医師の妄信や怠慢に国が治安などの観点から便乗し、旧厚生省が療養所の予算獲得を優先した結果」とまとめている。国の責任は重い。らい予防法を撤廃し、賠償したからといって、これで免責ではない。 ハンセン病問題基本法の完全実施に取り組むことが、国が責
職員手当に「らい防疫」表記 鹿児島２町、予防法廃止後も気付かず - MSN産経ニュース
鹿児島県の東串良町と南種子町の条例に、職員に支給する防疫手当の対象となる感染症として、ハンセン病の差別的表現とされる「らい」の表記があることが２３日、分かった。いずれも近く条例を改正するとしている。 ２自治体の担当者によると、ハンセン病に関わる防疫手当は数十年にわたって支給実績がなく、平成８年にらい予防法が廃止された後も、表記の問題に気付かなかったという。 東串良町は「いまだに差別的表現が残っていたことは、本当に申し訳ない。廃止も含めて条例を見直したい」とし、南種子町は「一刻も早く条例から文言を削除したい」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
