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◇検証会議が報告書 国がかつて強制隔離政策を進めたハンセン病の元患者や学識経験者らでつくる「北海道ハンセン病問題を検証する会議」(座長=杉岡直人・北星学園大教授)は8日、道内のハンセン病を巡る実態をまとめた報告書を高橋はるみ知事に提出した。道が強制隔離に関与したことを明記し、「道の責任は免れられない」と結論づけた。 全国各地の療養所で暮らす道内出身の元患者は35人で、平均年齢は83・2歳。会議のメンバーは、約1年かけて元患者17人や家族3人らに聞き取り調査を行い、当時の文献や新聞記事を精査した。 報告書によると、当時の内務省が1932年に発表した資料で、道内の1万人当たりの患者数は全国平均の2・21人を下回る0・44人。自治体が率先的に強制隔離する「無らい県運動」は確認できなかったものの、道が療養所に収容したのは1909年以降、523人に上った。道が患者を見つけ出して収容したケースもあり、
◇進む高齢化、入所者に新たな被害 国の強制隔離政策を違憲としたハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決(01年5月)から10年がたった。節目を迎え、元患者の名誉回復と追悼を目的とした碑が厚生労働省内に建立され、22日に除幕式が行われる。判決後の10年でハンセン病や元患者を取り巻く状況がどう変わったのか。全国13の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協)の神(こう)美知宏会長(77)に聞いた。【江刺正嘉】 ◇「関心の高まり実感」 --判決で市民の意識は変わりましたか。 ◆療養所で行われてきた人権侵害の実態が判決で明らかにされ、市民の関心が高まった。国に控訴断念を求めて官邸前に座り込んだ人々の半数は市民で、「新しい運動が始まる」と感動した。市民によるハンセン病問題の学会が結成され、私たちの動きをバックアップしてくれているのも大きい。徐々にだが社会の理解が広がって
うるま市にある Awakening Support サロン なごみやのブログです。 なごみやのこと、感情ストレス解放セッションのRAS®︎のこと、メタトロン測定のことなどを投稿していきます。 「なごみや」はガン末期、余命2週間の状態からの自然治癒体験で健康の真実に触れたセラピストが、こころとからだの不調改善、本来の個性で生きる をお手伝いさせて頂くサロンです。
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日本共産党の高橋ちづ子議員は15日の衆院厚生労働委員会で、香川県高松市のハンセン病療養所「大島青松園」がある大島と高松・庵治両港を結ぶ官用船を国直営で継続するよう求めました。 官用船は昨年、2人の職員が退職することから民間委託が検討されました。自治会が反対し、県議会で意見書が可決されるなど国直営の存続を求める声が高まり、職員を再任用し存続されました。 高橋氏は、「いつまでも再任用ではゆきづまる。来年度は補充を」との現地の声を紹介。公務員の定員管理についてハンセン病療養所は除外するよう求める2009年の国会決議もあり、官用船の業務は「地域と園を結ぶ唯一の交通手段」と述べて、国直営の継続を強調しました。 政府が新規募集しない理由として、行政職は新たに採用しないとした1983年の閣議決定がありますが、高橋氏は「閣議決定には真に(採用が)必要な場合は除く」と記されていることを指摘。細川律夫厚労相は
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