礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）は２０日放送のＢＳ番組で、日本が受諾し戦後日本の始まりとなったポツダム宣言（１９４５年７月２６日）について、「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う」「少し精査してみないと何とも言えないのではないか」と述べ、宣言を否定するような立場を示しました。 ２０日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し安倍晋三首相は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」について「私はまだつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦後政治の原点の否定ともなる立場を示しました。礒崎氏の発言は、この首相答弁を受けたもの。 同番組で討論した日本共産党の山下芳生書記局長は首相発言について、「読んでいないとなると、首相どころか政治家として務まるのか。ましてや、『戦後７０年談話』を出す資格があるのかと言わざるを得ない」と批判しまし

文部科学省と厚生労働省は７日、保育所と幼稚園の両方の機能を持つことを掲げる「認定こども園」が、前年比２６０増の１３５９施設になったと発表しました（４月１日時点）。政府は２０１３年３月末までに２０００以上設置する目標を立てていましたが、期限を１年過ぎても目標の６割を超えた程度にとどまっていることが明らかになりました。 施設の内訳は公立２５２、私立１１０７。兵庫の１１８が最多で、東京１０３、茨城９９、北海道７２と続き、最も少ないのは香川の１でした。幼稚園と保育所の機能を持つ「幼保連携型」が７２０、幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」が４１０、保育所が幼稚園的な機能を備える「保育所型」が１８９、認可外施設が役割を担う｢地方裁量型｣が４０となっています。 解説 認可保育所の抜本増こそ 「認定こども園」は、定員割れしている幼稚園を活用することなどによって「待機児童の解消」をはかることをねらって

経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは２０１４年度から。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。 保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３・５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。 県教職員組合などが１９８９年から取り組む県民教育署名は１３００万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。 給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角（もろずみ）友成県議が昨年の９月議会で、「多くの

「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引

日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長、５人）は８日、市政記者クラブで記者会見し、株式会社が運営する市内の認可保育所について、保育士の人件費の低さや市の補助金を含んだ保育所運営費の使途に問題があることなどが明らかになったと発表しました。 市議団は、市から提出された市内すべての認可保育所の決算資料（２０１０、１１両年度）を分析。事業収入総額に占める人件費の割合では、社会福祉法人が運営する保育所が平均で７割台なのに対し、株式会社運営の保育所は５割台にとどまっていました。 保育所運営費の余剰金の使途については、法人本部の会計に繰り入れたり他の社会福祉施設の整備費に充てたりするなどの支出が、株式会社運営の保育所の方が社会福祉法人の保育所よりも桁違いに多いことがわかりました。こうした資金の移動について市は、企業との間での事前協議を義務づけていますが、企業機密を理由に公表していません。 大貫団長は「市の補

小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。 新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。 この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです

自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日

日本共産党の志位委員長が３日の党首討論会で自民党の安倍晋三総裁に直接ぶつけた、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会（日建連）への自民党と同党の政治資金団体・国民政治協会による巨額の政治献金の請求問題。３日のテレビ番組「報道ステーション」は、党首討論会を伝えるなかで、トップで志位氏の追及を紹介しました。 司会の古舘伊知郎氏は「安倍総理に向けてとにかく疑問・質問をぶつけていくラッシュ状態の印象が強くでた党首討論」だったと発言。その冒頭に紹介したのが､志位委員長が自民党の要請文を手にして安倍首相と対決した場面でした。 番組のナレーションは「これがその要請文。自民党の政治資金団体・国民政治協会が日本建設業連合会に政治献金を要請した文書には、最後に４億７１００万円と金額が書き添えてあった」と述べ、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判する志位氏の様子と、「文書を見ていない」と逃げる安倍首相のやりとり

日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに

自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書

２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃　前提とせず』　首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外

総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査詳細集計によると、雇用者（役員を除く）に占める非正規雇用労働者の割合は３５・２％と、１９８４年の調査開始以来、最も高い割合となりました。前年に比べ０・１ポイント上昇しました。 男女別に見ると、男性は０・２ポイント低下し１９・７％、女性は０・１ポイント上昇し、５４・５％となりました。 雇用者総数は５１５４万人と、前年に比べ９万人減少しました。このうち、正規雇用労働者は１２万人減少の３３４０万人。非正規雇用労働者は２万人増加し、１８１３万人と、調査開始以来最多となりました。パート・アルバイトは１２万人増の１２４１万人となりました。契約社員・嘱託は３５４万人、派遣社員は９０万人でした。 失業期間が１年以上の完全失業者は１０７万人。年齢別に見ると、１５～２４歳の若年層は１３万人、２５～３４歳は２６万人となりました。若者の長期失業は依然として深刻な状態

下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批

ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性　残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性　辞めません。 上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

１１月１日を古典の日と定め、古典の教育や普及などを行う「古典の日」法案が２４日、衆院本会議で、全会一致で可決されました。 本会議に先立つ衆院文部科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、法案が「心のよりどころとして古典を広く根づかせ」と定めていることについて、「何を心のよりどころとするかは思想信条の自由だ」と述べ、国民の内心の自由に踏み込む趣旨でないことを確認しました。法案提出者の自民・馳浩氏は「内心の自由に踏み込んだり制約する考えはまったく持っていない」と答えました。 宮本氏は「そもそも身近なところに古典を含む文化芸術に親しむ環境が整備されていない」と指摘。大阪では橋下市政による文楽など古典芸能への補助金を打ち切る動きがあることにふれ、「古典を含む文化や芸術に親しむ環境整備を進めるべきだ」と強調。馳氏は「大阪の事例は残念。この法案を契機に進められていくことがふさわしい」と述べました。 宮本

政府は１７日の閣議で、２０１３年度予算の概算要求基準を決定しました。国債費を除く歳出の大枠を７１兆円に抑え、７月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分します。 社会保障分野については、「財政に大きな負荷となっている」と敵視し、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針です。また、歳出全般に切り込むため、各種制度の改定を含めた見直しを実施し、「徹底した歳出の効率化を図る」としています。一方、消費税率の引き上げに向けた条件作りのために、「機動的かつ弾力的な対応を行う」とし、大企業本位の従来型景気対策に道を開いています。 公共事業費など政策的経費は前年度比１割削減します。しかし、公共事業費は、「防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る」とし、「災害に強い国づくり」を名目とした大型公