年金未納問題の本質 〜 国民年金は損か得か？〜 ｜経営研レポート 2009｜NTTデータ経営研究所
はじめに 本稿で一番伝えたいメッセージ（結論）は、「国民年金は支払った方が得をするので、払っていない人はとりあえず支払っておいた方がいい」ということである。 ということで、老後にかかる生活費について、想像してもらいたい。若い世代であればあるほど考えたことがないかもしれないが、仮に月25万円が必要だと仮定する。25万円ではやっていけないという人もいるかもしれないので、その場合は必要な金額に置き換えてもらえればいい。今は、月25万円と仮定すると、1年間では300万円が必要となる。ちなみに、2008年7月に報告された日本人の平均寿命は、男性が79・19歳で女性が85・99歳。そこで、あなたが65歳まで働いて、80歳まで生きると仮定すると、老後の人生を過ごすためには4500万円（300万円×15年）の蓄えが生活費として必要になる。ただし、今は80歳まで生きると仮定しているため、それ以上生きるこ
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
反原発運動（経産省前テント）が極右団体と関係することの何が問題なのか：その１ - 園良太のブログ（3/11原発事故避難者とGo Ｗest／人民新聞／梅田解放区／コロナ生活補償を求める大阪行動）
私も9.11の設置から関わり続けている「経産省前テントひろば」に、極右団体の代表が来てテント内で「対談」したという記事が出ました。 【Occupy経産省】 民族派新右翼、当局に「（脱原発）テント撤去するな」と要請http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003194 テントの運営委員会では、これを多くの人が問題視しています。10.27〜11.5の「原発いらない福島の女たち」「全国の女たち」の期間に東京側のテントの代表三人のうちの一人を務めていた私もそうです。針谷氏と「義勇軍」は極右政治団体であり、反原発運動や社会運動が関係を持ってはいけない相手であるということです（もちろんこれは彼ら固有の問題ではありません）。 でも、そうは思わない方、なぜそうなのかがわからない方も多いと思いますし、そのためtwitterは荒れています。そこで理由を説明します。私は3.11直後から東
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