自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂することが警察当局への取材でわかった。篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体である弘道会（名古屋市）に近い組織は残り、前の５代目組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）に近い組織が離脱する。警察当局は双方が衝突する恐れがないか、動向を注視している。 警察庁によると、２０１４年末時点の山口組の組員は４４都道府県に計１万３００人。準構成員らを含めると２万３４００人で、全国の暴力団関係者の４３・７％を占めている。 捜査関係者によると、離脱するのは山健組、宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など関西の組織が中心で、１０を超える見通し。山健組は山口組内の最大組織で、２千人の組員がいる。 神戸市灘区の山口組総本部で２… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の人は方言を話さない――。教育・医療現場のこんな「印象」が国内各地で共通することが、弘前大教育学部の松本敏治教授（特別支援教育）らの調査でわかった。方言には相手との距離感を表現する側面があり、社会性の発達障害であるＡＳＤには習得が難しいのではないかと松本教授らは考察。研究結果は療育支援などに役立つ可能性があるとしている。 松本教授らは地元の教育・医療関係者に「自閉症の人は津軽弁でなく、共通語を使う」と聞き、２０１１年に青森、秋田両県の特別支援学校の教員に、地域の一般的な子ども▽知的障害児・者▽ＡＳＤの話し方の印象をアンケート。ＡＳＤはほかの２者より「方言使用が少ない」との回答が多く寄せられた。 そこで京都、高知、鹿児島など全国６地域に調査範囲を広げたところ、同様の傾向がみられた。 松本教授によると、人は言葉遣… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主

小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料

安倍晋三首相は２０日夜のＢＳフジの報道番組で、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後５０年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約５０分間出演した。首相は村山談話や戦後６０年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「（同じものを出すなら）名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「（村山、小泉両談話の）基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、「まずし

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判

第２次世界大戦中、豪州南東部の捕虜収容所で旧日本軍の捕虜が脱走を図り、約２３０人が死亡した「カウラ事件」から７０年。仲間を失い、復員後はハンセン病療養所で暮らす元捕虜に代わって戦友の墓に墓参するため、山陽女子高校（岡山市中区）の生徒、教員ら４人が１日、メッセージを携えて現地に赴く。 ７月１２日、瀬戸内市の国立ハンセン病療養所「邑久光明園」に暮らす立花誠一郎さん（９３）の元を、山陽女子高の野村泰介教諭（３６）と３年生の板井悠（はるか）さん（１８）が訪れた。「カウラの慰霊祭に行くことになりました。立花さんのメッセージを録音して、戦友の皆さんのお墓の前で流したい」と板井さんが切り出した。 笑顔で応じた立花さんは「無念の涙をのんだ戦没者の英霊に心から敬弔の誠を捧げる」と戦友へのメッセージを読み上げた。足腰が弱くなり、カウラ行きを断念した立花さんは、板井さんらに「亡くした戦友ともう一度話したい。自分

６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。　辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。　来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。　いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。