変わる"保育施設"の入園:トピックス:中日新聞女性向けサイト：オピ・リーナ(Opi-rina)国が２０１５年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」の関連法案が国会に提出された。成立した場合、保育所や幼稚園は「こども園」という枠組みを中心に再編される。従来と比べて保護者や施設、市区町村の役割はどう変わるのか。問題点を探った。（小形佳奈） 新システムでは、未就学児向けの教育・保育を利用する保護者に利用料を補助する「こども園給付」という考え方が導入される。 「国がこれまで保育所や幼稚園に出していたお金を利用者に給付し、『そのお金で必要なサービスを買ってください』という仕組み」と、立正大社会福祉学部の中村尚子准教授（障害児教育学）。ただし実際には、給付は保護者でなく、各施設が代理受領する。 サービスを提供するこども園は大きく分けて、幼稚園と保育園の機能を一体化した「総合こども園」や、０～２歳児を受け入れる保育所、３～５歳児のための幼稚園の３タイプ。保護者は希望する施設を選んで申し込み
