米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１２日、「沖縄県祖国復帰４０周年記念大会」が開かれた。　日の丸が打ち振られるなか、実行委員長の中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「５月１５日を米軍基地を押し付けられた屈辱の日とする風潮があるが、断じてそうではない。祖国復帰は沖縄の誇り」と訴えた。　沖縄ではこの時期、５月１５日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を展開する。地元メディアは大々的に報じるが、復帰を肯定する行事はほとんど伝えない。　各メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とし、反日・反米闘争の大義名分にする。だが、大会に参加した６０代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰４０年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易（へきえき）だ」と話す。　確かに

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」に関し、政府は制度発足の１５年度から「３年」としていた保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は「１０年」へと大幅に遅らせる方針を決めた。新制度に懸念を抱く地方議会が少なくなく、時間がかかると判断した。全国に約２万３０００カ所ある保育所の４割強、約１万カ所は公立で、公立の移行が遅れれば保育所待機児童の解消をうたう目玉政策の普及に大きく影響しそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革で子育て支援策「子ども・子育て新システム」を打ち出し、関連法案を今国会に提出している。総合こども園はその中核で、当初方針の保育所の移行期間は公・私立とも３年。３月２日の最終案では「必要に応じて延長を検討」との留保はつけたものの、やはり「１５年度から３年程度」としていた。

金融庁は、保険会社が子会社を通じて保育所を運営できるように保険業法を改正する方向で検討に入った。都市部に自社ビルなどを多数持つ保険会社は不動産の有効活用策として保育事業への参入意欲が強く、保険会社に保育事業への参入を認めることで、保育所への入所を希望しながら入れない待機児童の解消に役立てたい考えだ。平成２５年度の法改正を目指す。　保険会社の不動産の多くは子供の送り迎えに便利な都心の駅前などにある。第一生命保険は保有不動産を生かして、４月に保育サービス大手ＪＰホールディングスなど２社と提携、間接的に保育事業に乗り出した。都内の自社ビル２カ所の空室を２社に貸し出し、保育所を開設。運営・管理も２社が手掛ける。

国が２０１５年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」の関連法案が国会に提出された。成立した場合、保育所や幼稚園は「こども園」という枠組みを中心に再編される。従来と比べて保護者や施設、市区町村の役割はどう変わるのか。問題点を探った。（小形佳奈） 新システムでは、未就学児向けの教育・保育を利用する保護者に利用料を補助する「こども園給付」という考え方が導入される。 「国がこれまで保育所や幼稚園に出していたお金を利用者に給付し、『そのお金で必要なサービスを買ってください』という仕組み」と、立正大社会福祉学部の中村尚子准教授（障害児教育学）。ただし実際には、給付は保護者でなく、各施設が代理受領する。 サービスを提供するこども園は大きく分けて、幼稚園と保育園の機能を一体化した「総合こども園」や、０～２歳児を受け入れる保育所、３～５歳児のための幼稚園の３タイプ。保護者は希望する施設を選んで申し込み