日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討

「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは？」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか？」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う

新型コロナウイルスにおける反ワクチン界隈を類型化してみる。 ★ワクチン慎重派 ワクチンの効果については認めているが、中長期的な悪影響がわからないので見送るタイプ。なので純粋な反ワクチンではない。 確かに他人に移す可能性を一切顧みないならば、健康な20代がわざわざ副反応のあるワクチンを打ちにいくかは個人的にも疑問がある。短期的には自分にインセンティブが少ないからね。 ただ、まだまだ寿命があるが感染の際の重症化リスクが高いだろう高齢者にも、このタイプはそれなりにいる。それは単にリスク評価が適切にできていないものだと思われる。 ちなみにこういう人たち、ツイートを遡ると新薬を普通に飲んでいたり、レーシックをしていたりするのはご愛嬌。 ※2021/7/13追記　デルタ株については若者の重症化率が上がっているという話もあるから気をつけてね！ ★よく分からないから怖いので打たない派 これは真面目な話だけ

バカが考えもせずに「ゲームに批評なんて必要ない！」ってキレてる姿がよくネットで散見される。 録画してカウチポテトで爆笑しながら鑑賞したいくらいおもしろいバカなんだけど、バカが心配せずとも、批評はどんな分野にも必要で、にもかかわらずゲームに批評は今も昔もこれからも存在しないので大丈夫です。 ゲームで批評が成立しない理由はとてもカンタン。 「あらゆるゲームを網羅しているフリができる人がいないから」。 批評っていうのはつきつめればおもしろいつまらない価値があるこれはゴミだみたいな判断を下すことなんだけど、 じゃあなんのために価値をつけるのか、っていえば、歴史にその作品を位置づけるためです。ここでいう歴史っていうのは何年にスーパーファミコンが発売されて何年にファイナルファンタジー6が出ました、とかそういうカタログの話ではありません。いやまあ、カタログの話と関係ないわけではないんだけど。 で、その歴

シャボン玉石けんのトークイベントに参加中。初めは添加物怖い！みたいな話だったけど、途中からコロナは茶番、三密回避はおかしい、ワクチンやめよう、マスクを外そう、みたいなトンデモの世界に。よく見たら参加者もメーカーさんもみんなでノーマスク。すごいイベントに来てしまった。

結局のところ彼らは日本を批判したくて道徳的優位を示したいだけ。 結果的に良い方向に向かうとかは興味なく、五輪自粛派は数年後に五輪で観客呼ばなかったのは愚かとか平気で言い兼ねないことを予言しておく。 因みに海外の方がワクチン多く出回っていても圧倒的に感染者も重症者数も死者数も多い。

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル

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西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込

ワクチン推進派の最大の欺瞞は、 副作用による障害を一切補償するつもりが無いという点にある。 推進派は、副作用があることも認め、副作用がおきたら補償制度があるからと、反対派を説得に掛かるが、 実際に副作用が起きても、絶対に因果関係を認めない。 この点を追求すると、その人の症状はたまたまワクチンを打った直後にその症状がでただけで、 ワクチンを打たなくても、同じ症状になっていたはずだ。 だから、ワクチンの副作用ではない。と主張する。 一見正しいようにみえても、これは本来のワクチンの副作用にも当てはまってしまう。 どんなにひどいワクチンの副作用が起きたとしても、それはワクチンと無関係と言い張るのだからタチが悪い。

ここ数年、内閣支持率が低いから〇〇はやめるべきだ！なんていう低俗な主張が何度も繰り返されている。 支持率が低いのなんて当たり前。だって、不景気なんだから。 先行きが不安なのに内閣を支持するなんて、そんなの少ないに決まっているじゃん。 あがるとしたらリーダーが変わって「期待感」がもたされたときだけ。 でも、即効な経済政策なんて存在しないから支持率はずるずる下がることになる。 最初はまぁまぁ、あとはどんどん下がって支持率１０％程度・・・もう何度繰り返されたことやら。 首相が誰でも同じ。不景気で生活が不安なのに支持する層なんて１０％程度しかいないってことだよ。 政府も支持率なんて気にするから、首の挿げ替えを何度もして期待感だけで支持率をあげようとする。 そのたびに政策が遅れて不景気が長引く。まったくもってくだらない。 まず、やるべきことは支持率なんて気にしないことだよ。野党も支持率がどうとか言っ

来月の横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）をめぐり、自民党参院議員の三原じゅん子厚労副大臣（56）を擁立しようとする動きが、地元で出ていることが9日、関係者への取材で分かった。 女性経営者らが中心になって、三原氏を支援する会が結成され、すでに活動をスタートさせている。市民の間では、選挙の争点としてカジノやIRばかりが注目されることに違和感があるといい、争点はあくまでも市民生活に関わるテーマであるべきとの声は根強いという。そこで女性支援や雇用政策に携わり、生活に根ざした政策を語れるほか、厚労副大臣として新型コロナウイルス対策にも対応してきた三原氏に、待望論が出ているという。 三原氏は日刊スポーツの取材に、地元での擁立論の動きは把握しているとした上で「政治家としてありがたい」と話した。 市長選にはこれまで自民党の小此木八郎衆院議員、元長野県知事の田中康夫氏ら8人が立候補を表明。現職林文子氏

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