米アラバマ州で集会を開いたトランプ米前大統領が21日、集まった支持者に新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨してブーイングを浴びたと米USAトゥデイ紙などが報じた。 昨年10月にメラニア夫人と共に新型コロナに感染して入院治療を受けていたトランプ氏は、退任前の今年1月にいち早くワクチンを接種していたが、その事実を公表しなかったことで批判を受けていた。アラバマ州を含む共和党支持者の多い地域ではワクチン接種率が低いことが指摘されている。トランプ氏の支持者の多くは反マスク派で、この日の集会でもほとんどの参加者がマスクを着用していなかったという。 今年6月から大規模な集会を再開しているトランプ氏は、アフガニスタンからの米軍撤退を巡ってバイデン大統領の対応を「アメリカの外交史上、最大の恥」と痛烈に批判して会場を沸かせたものの、一転してワクチン接種を呼びかけると一部支持者からブーイングが上がったという。

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

インタビューに答える岸田文雄氏。自民党総裁選は「さまざまな選択肢を示し、フルスペックですべきだ」と強調した（撮影／写真部・高野楓菜） 自民党総裁選の日程が26日に決まる。無投票を求める声もあるが、動きが注目される岸田文雄氏（64）に、総裁選への意欲や政策について聞いた。AERA 2021年8月30日号の記事を紹介する。 【写真】総選挙まで勢いは続く？注目の人といえば… ＊　　＊　　＊ ──政府の新型コロナウイルス対策は、どう考えていますか。 菅総理を中心に目に見えない敵との戦いに最善を尽くしていると思います。一方で国民の不安も広がっていることも事実です。よりしっかりと感染防止、経済対策を進めていかなければいけません。感染防止については、ワクチンの接種は大変有効ですし、その点については、菅総理も強いリーダーシップを発揮していると思います。 ──対策が後手に回っているとの指摘があります。 しっ

ニルヴァーナ（Nirvana）のメンバーと、カート・コバーン（Kurt Cobain）の遺産を管理するエステートは、アルバム『Nevermind』のジャケット・カヴァーに赤ん坊として登場したスペンサー・エルデンから訴えられたと報じられています。エルデンは、バンドが連邦児童ポルノ法に違反し、児童の性的搾取を行ったと主張しています。TMZの報道後、PitchforkやVarietyが訴訟内容を確認しています。 アルバム・カヴァーは、赤ちゃんが泳いでいる先にドル紙幣があることから、一般的には資本主義に対する皮肉として理解されています。性的描写のない乳幼児のヌード写真は、一般的に法律上、児童ポルノとはみなされません。 しかし、エルデンの弁護士であるロバート・Y・ルイスは、この写真が児童ポルノの一線を越えていると主張。写真に通貨が含まれていることで赤ん坊が「セックスワーカーのよう」に見えると書いてい

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言の延長と拡大が決まった。東京など6都府県に出されている宣言の期限が9月12日まで延長され、対象地域に京都や兵庫など7府県が追加された。新規感染者は連日2万人を超え、重症者数は日々最多を更新している。 とはいえ市民の反応は驚くほど鈍い。人々は緊急事態に慣れきっている。ワクチンが普及し死者数が抑えられていることも大きい。街の空気は昨年4月の最初の宣言時とまったく異なっている。 ネットではその状況に苛（いら）立ち、強いロックダウンを求める声が高まっている。分科会でも個人の行動を制限する法整備の必要性が議論されたという。けれども実現は難しいだろう。現状で自粛の要請は限界まで行われている。これ以上の人流抑制を求

筆者が医療制度改革を取材テーマの一つに選んで20年ほどがたつ。この間「世界に冠たる日本の医療」なる麗句をたびたび聞かされた。日本医師会の歴代会長、与野党議員、厚生労働官僚――。同省審議会の常連委員にも何かというと「世界に冠たる」を持ち出す大学教授がいた。国民皆保険制のもと、病院や診療所で健康保険証を出せば医療サービスを等しく低コストで受けられる仕組みを自賛したものだ。制度改革は不要と暗示してい

現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ

24日夜、東京パラリンピックの開会式が行われた東京 新宿区の国立競技場の周辺には、会場から打ち上げられる花火などを見ようと多くの人が集まりました。 パラリンピックの開会式が行われた国立競技場近くの歩道には、式が始まる午後8時には大勢の人が集まりました。 集まった人たちはスマートフォンで開会式の中継の様子を見ながら、競技場から花火が打ち上げられると拍手をしたり、撮影したりしていました。 周辺では警察官が「道の真ん中で立ち止まらず、端に寄ってください」などと呼びかけていました。 訪れた男性は「花火を撮影しようと思って来た。人が密集しているところもあるので、人混みを避けて写真を撮れればと思いました」と話していました。 近くの会社に勤める女性は「コロナ禍で開催するのかという意見もあるが、選手のためには開催できてよかったと思う。応援していきたい」と話していました。 また、会場近くで会社を経営する男性

新型コロナウイルスに感染した入院患者などに行われている「抗体カクテル療法」をめぐり、厚生労働省は、自宅療養者への対応を進めるため、一定の条件を満たした医療機関では、外来診療による日帰りでの投与も認める方向で調整を進めることになりました。 「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、重症化リスクがある軽症から中等症の患者を対象に入院患者のほか、宿泊療養施設や臨時の医療施設での投与が認められています。 厚生労働省は、感染が急拡大し、自宅療養者が増加していることを踏まえ、投与後の患者の容体の変化に対応できる入院設備などが整った医療機関に限って、外来診療による日帰りでの投与も認める方向で調整を進めることになりました。 厚生労働省は、患者の移動手段の確保など、具体的な運用方法について検討を急ぎ、速やかに実施したい考えです。 ただ、医師が患

デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。 これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。 デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。