ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれ

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

東京都内のスクリーンに映し出された任天堂のゲームキャラクター、マリオ（2022年2月3日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【3月10日 AFP】ソニーグループ（Sony Group）と任天堂（Nintendo）は10日、ゲーム機などのロシア向け出荷を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国企業は相次いでロシア事業を停止している。 ソニーは発表で、すべてのソフトとハードの輸出の他、「グランツーリスモ7（Gran Turismo 7）」の発売も停止するとしている。プレイステーションストア（PlayStation Store）も一時閉鎖する。 同社のゲーム事業が「ウクライナの平和を求める世界のコミュニティーに加わる」と説明した。 同社は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とセーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）に200万ドル（約2億