フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」（2023年9月28日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

イスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエル南部のキブツ（生活共同体）、ベエリ（2023年11月5日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日にイスラエルを奇襲した際、乳児を焼き殺したとされる報告をやゆしたとして、フランスでインフルエンサーの女が逮捕された。 現地メディアによると、逮捕されたのは、モデルのワルダ・アンワル（Warda Anwar）容疑者。 イスラエルの救急隊員の一人は、ハマスの戦闘員らが乳児を生きたままオーブンで焼いていたと報告した。ただし、イスラエル当局はこの報告の真偽を確認していない。 だが、アンワル容疑者はインスタグラムに投稿した動画で、「塩こしょうをしたのか、（ハーブの）タイムは加えたのか？」「付け合わせは何だったのだろう？」と

伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

米国のドナルド・トランプ前大統領。アイオワ州デモインで（2023年7月28日撮影）。(c)Sergio FLORES / AFP 【8月26日 AFP】2020年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴され、ジョージア州の拘置所に出頭したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領について、当局は体重97.5キロと発表したが、その信ぴょう性をめぐり議論が起きている。 トランプ氏は24日、ジョージア州フルトン（Fulton）郡の拘置所で「マグショット」（逮捕時などの顔写真）を撮影され、被収容者番号「PO1135809」が割り当てられた。同氏が提供を認められたデータによると、身長は6フィート3インチ（約190.5センチ）、体重215ポンド（約97.5キロ）、髪の色は「ブロンドまたはイチゴ色」とされていた。 トランプ氏は4月に起訴された際は、ニューヨークの警察に対し、身長6フィート2イ

クウェートの首都クウェート市の店舗で、スウェーデンで行われたイスラム教の聖典コーラン焼却デモへの抗議として、スウェーデン製の商品を陳列棚から撤去する従業員（2023年7月1日撮影、資料写真）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【7月15日 AFP】スウェーデン警察は14日、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館前でユダヤ教の聖典トーラー（Torah）などを燃やす行為を含む抗議デモを許可したと明らかにした。イスラエルやユダヤ系団体は猛反発している。 同国では、数週間前にストックホルムの主要モスク（イスラム礼拝所）前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモが行われ、世界中から非難を浴びたばかり。 今回のデモは15日に予定され、ユダヤ教のトーラーと聖書を燃やすとされている。警察への許可申請書によると、コーランを燃やすデモへの対抗措置で、言論の自由への支持を表明する

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相（右、2023年1月25日撮影）。(c)RONEN ZVULUN / POOL / AFP 【3月4日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は4日、イスラエルのベザレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の村フワラ（Huwara）の「せん滅」を求めたことを「理解し難い」と非難し、イスラエル人とパレスチナ人の衝突の終結を呼び掛けた。 イスラエル人入植者2人がフワラで撃たれて死亡したことへの報復として数十人が同村を襲撃したのを受け、スモトリッチ氏は1日、「フワラ村をせん滅する必要がある」「イスラエルが国家としてやるべきだと思う」と述べた。 スモトリッチ氏はその後、ツイッター（Twitter）で「フワラ村を消し去るという

インド・ニューデリーで開催の主要20か国・地域（G20）外相会合の様子（2023年3月2日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / POOL / AFP 【3月2日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は2日、ニューデリーで開催中の主要20か国・地域（G20）外相会合で、多国間主義は紛争や気候変動など世界の最重要課題を解決できていないと訴えた。 モディ氏は実質討議開始に当たり、録画撮りされた演説で「今日、多国間主義が危機にひんしていることをわれわれは認めなければならない」と指摘。「金融危機、気候変動、パンデミック（感染症の世界的な大流行）、テロ、戦争など過去数年間の経験を振り返れば、世界のガバナンスが破綻しているのは明らかだ」と語った。 インドは、中国をめぐる懸念を西側諸国と共有しているが、対ロシアでは、同国製武器の主要輸入国であり、同国産石油の輸

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年9月12日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月3日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株（VOC）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。 テドロス氏は会見で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種に隙があれば、致死率が非常に高い新たなVOCが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べた。(c)AFP

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

米海兵隊の戦闘機f35ライトニングII（2022年2月13日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【10月25日 AFP】オーストラリア政府関係者は25日、米政府の要請に基づき、パイロット経験のある元米海兵隊員を逮捕したと明らかにした。欧米諸国は、中国が元空軍パイロットらを自国軍の訓練のために雇い入れているとの報告を受け、調査に着手している。 裁判記録によると、エドモンド・ダガン（Edmund Duggan）被告は21日にニューサウスウェールズ（New South Wales）州の裁判所に出廷した。 豪州検察当局は声明で、被告は「仮逮捕を求めた米国の要請に基づいて10月21日に逮捕された」としている。次回の出廷は11月に予定されている。 被告は、「トップガン・オーストラリア（Top Gun Australia）」という事業を運営し、「トップクラスのアドベンチャー飛

米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領（2022年9月28日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか？ ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー（Jackie Walorski）下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

台湾海峡を通過する米海軍のミサイル駆逐艦キッド（2022年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US Navy 【9月3日 AFP】米国務省は2日、台湾に対する11億ドル（約1500億円）規模の武器売却を承認したと発表した。中国との緊張が高まる中、台湾防衛を強化する。 売却額のうち、6億6500万ドル（約930億円）はミサイル早期警戒レーダーシステム、3億5500万ドル（約500億円）は対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」最大60発に充てられる。(c)AFP

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃

ロシア・モスクワの土産店で販売されるウクライナ侵攻への支持を示す「Z」マークがあしらわれたTシャツ（2022年3月16日撮影）。(c)AFP 【4月22日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶキルギスの国家安全保障委員会は21日、ロシアのウクライナ侵攻への支持を示す「Z」マークを使わないよう市民に呼び掛けた。刑事責任を問われる可能性もあるとしている。 同委員会は旧ソ連の対独戦勝記念日に当たる5月9日を前に、「Z」マークは「民族間の憎悪をあおる恐れがある」として、パレードの衣装に使わないようレンタル業界に要請した。市民に対しても、パレードで「Z」に関連した記章を着けないよう呼び掛けた。 信頼できる世論調査のデータはないが、キルギスや隣国カザフスタンのようなロシア系住民やロシア語話者が相当数いる国では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって世論が二分しているとされる。 イスラム教徒が多数派を占める中央

ロシアの首都モスクワの裁判所の外で記者団の取材に応じる政府系テレビ局「第1チャンネル」の編集者マリーナ・オフシャンニコワさん（2022年3月15日撮影）。(c)AFP 【3月16日 AFP】ロシアの政府系テレビ局で、生放送中だった人気ニュース番組に乱入し、同国のウクライナ侵攻に抗議した女性編集者が15日、モスクワの裁判所により3万ルーブル（約3万3000円）の罰金支払いを命じられ、釈放された。 「第1チャンネル（Channel One）」の編集者マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんは14日夜、ロシアで最も視聴されている同局の夜のニュース番組で、「戦争反対」と書かれた紙を持って乱入。違法な抗議活動を呼び掛けた罪に問われ、最高で10日間の拘留が言い渡される可能性があった。 罪状は放送の妨害ではなく、ロシア人に反戦デモへの参加を促した動画メッセージを投稿したこ