東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま

小島アジコ @ajico_k 世界中の人間が、働かなくても食べていけるようになって、その余った時間で、絵や小説や漫画を描いたり、歴史や文化や進化や行動学や数学や物理学の研究をしたり、好きなプログラムを描いたり、映画やゲームを作ったり、そんなことができる世の中に早くなりますように。 2024-04-24 19:26:02 小島アジコ @ajico_k 小島アジコです。漫画家を描きます。連絡はajico_kojima@hotmail.comまで。 サークル「みかんの星」となりの８０１ちゃん(801chan.hateblo.jp)などかいてます。体調の都合でメンションをもらっても返信できない場合があります。 orangestar.hatenadiary.jp

東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を受けて、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝156円台まで値下がりしました。1ドル＝156円台となるのは1990年5月以来、およそ34年ぶりです。 東京外国為替市場では、午前中、1ドル＝155円台半ばで取り引きされていましたが、午後0時半ごろに日銀が金融政策決定会合で、今の金融政策の維持を決めたことが伝わると、追加の利上げには時間がかかるとの見方から日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は一時、1990年5月以来、およそ34年ぶりとなる1ドル＝156円台まで値下がりしました。 市場関係者は「日銀の決定は市場の予想通りで、日米の金利差が意識されて円安が加速した。市場では、植田総裁が、このあと行われる記者会見で追加の利上げや国債の買い入れへの対応など、今後の政策の方向性についてどのようなス

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者（GIO）と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した／朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手

今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 【画像】慶応義塾長・伊藤氏の提言は　提出資料（文科省HPより） 国立大学の学生「安いから選んだ」信州大学の学生: 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。