衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると（候補者が）勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…

自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席した連合の芳野友子会長（奥中央）。同右は上川陽子本部長＝東京都千代田区の同党本部で2022年4月18日午後2時35分、竹内幹撮影 労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は18日、自民党が党本部で開いた政策会合に出席した。芳野氏は雇用安定やジェンダー平等などについての連合の見解を説明し「私たちの政策実現のため、ぜひ自民党にも力を貸していただきたい」と述べた。立憲民主党、国民民主党など野党を支援してきた連合トップが、自民党の政策会合に出席するのは異例。自民党には夏の参院選を前に野党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられ、立憲からは「軽率だ」などと芳野氏を批判する声が相次いだ。 芳野氏が出席したのは、全世代型社会保障に関する自民党政務調査会の「人生100年時代戦略本部」（本部長・上川陽子幹事長代理）会合。冒頭以外は非公開だったが、出席者によると、芳野

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参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える＝東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト（頭打ち）した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。 立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染…

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岸田文雄首相は21日にオンライン形式で予定する日米首脳協議で、バイデン米大統領に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を要請する調整に入った。複数の政府関係者が20日、明らかにした。バイデン政権は復帰に消極的で、要請を受け入れる可能性は低いとみられるが、既に加盟申請した中国をにらみ、日米の連携強化が重要と判断した。 首脳協議では軍拡を進める中国抑止を念頭に、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現や日米同盟、経済・技術協力の強化、核軍縮の道筋などを協議する。

立憲民主党の泉健太代表は9日のNHK番組で、立憲が政権を担う場合の連立の枠組みについて「現在、共産党は想定にはない」と明言した。 泉氏は、昨年の衆院選で立憲が政権を取った場合に共産が「限定的な閣外協力」をするとした両党の合意について「政権を共にするのかしないのか曖昧になってしまった」と述べて、連立の可能性を否定した。「立憲は日米安全保障条約…

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％

公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付では現金一括にするより事務経費が900億円高くなることに関し、給付の実施主体となる地方自治体の判断次第で全額現金での給付が可能との考えを示した。 北側氏はクーポンの給付について「（来年…

北海道大大学院経済学研究院の橋本努教授＝札幌市北区で2021年11月12日午後3時34分、真貝恒平撮影 30日の代表選で枝野幸男前代表の後任が選出される立憲民主党。党再生に向けた新代表のかじ取りが注目される。衆院選の敗因や、改めて浮かび上がった中道・リベラル政党の課題などについて、政治思想に詳しい北海道大大学院経済学研究院の橋本努教授（53）に聞いた。【聞き手・真貝恒平】 ――立憲は衆院選で議席を減らしました。 ◆敗因はセンターレフト（中道左派）のポジションをうまく取れなかったこと。そこには自民党の「リベラル化」があります。安倍・菅両政権下では18歳選挙権や最低賃金の引き上げ要請など、普通なら自民から上がってこない政策が実現しました。年金や医療費を除いた社会保障関係費もドイツなど欧州主要国に近づくほど、この10年で着実に伸びています。これは中道左派が志向する福祉国家のモデルであり、新自由主

毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。 衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。 政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。