「今年の夏、日本人をやめようかと思った瞬間があった」と打ち明ける西浦博・京都大教授＝京都市左京区の京都大で2021年10月20日、永山悦子撮影 新型コロナウイルス感染症の第5波が急速に収まり、日常生活が戻りつつある。私たちはコロナと共存する「ウィズコロナ」のフェーズに移ったかにみえる。「8割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）を訪ねると、第5波のさなかに「人生初めての絶望感を味わい、日本人をやめようかと思った」と明かした。何が起きていたのか。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって1年8カ月。感染状況が少し落ち着いた今、西浦さんの思いを2回にわたって紹介する。 第6波は予想より早い恐れ ――第5波の緊急事態宣言が9月末で解除され、10月下旬には東京などで実施されてきた飲食店への時短営業要請などもなくなりました。9月までと10月以降で、国内の新型コロナの感染リスクは変わっ

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。

当選確実となった候補者のボードを並べる立憲民主党の枝野幸男代表（左）と福山哲郎幹事長＝東京都港区で2021年10月31日午後11時21分、長谷川直亮撮影 共同通信社が第49回衆院選の投開票を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など5野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が61・5％に上った。「続けた方がいい」は32・2％だった。 政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が10月の5・0％から14・4％へ大幅に伸び、立憲民主党を超えて野党トップに…

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

「政府が感染経路をごまかしてきたことが感染を拡大させた元凶だ」。新型コロナウイルスの主要な感染経路として政府が否定している「空気感染」を前提とした対策を取るよう求めて、感染症などの専門家38人が緊急声明を出した。声明に名を連ねた一人で感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞くと、国がかたくなに空気感染を認めてこなかった理由が見えてきた。【林奈緒美】 「空気感染」デルタ株で無視できず －－世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記しました。しかし、声明を発表した後も加藤勝信官房長官が「主な感染経路は飛沫（ひまつ）と接触感染」（8月31日）と発言するなど、国はかたくなに空気感染を認めていません。 ◆新型コロナは空気によってふわふわ漂うエア

奈良県の五條市立中学校で1日、2年生の担任教諭が生徒に対し、新型コロナワクチンの接種を受けたかどうかを、手を挙げさせるなどして調査していたことが分かった。教諭らは翌2日、「聞くべきことではなかった」と生徒に謝罪した。 同校によると、2年生2学級の担任がそれぞれ、始業式後の学級活動の時間に、みんなの前で生徒に挙…

政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

河野太郎行政改革担当相（58）は4日、新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を待つ人が、現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので（全員の1回目接種完了は）9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。 さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

閣議前に資料を手に言葉を交わす菅義偉首相（左）と河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2021年7月9日午前10時1分、竹内幹撮影 菅義偉首相（自民党総裁）は6日にも党役員人事、その後に内閣改造を実施する方針で、河野太郎行政改革担当相（58）を要職で起用する調整に入った。政調会長が有力で、幹事長や官房長官も取りざたされる。石破茂元幹事長（64）を党要職で処遇する案も浮上した。知名度が高い河野氏らを重用する「目玉人事」で、党総裁選や衆院選前の政権浮揚を狙う。 自民党は3日、臨時の役員会と総務会を開き、党役員人事について総裁一任を取り付ける。

毎日新聞と社会調査研究センターが28日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者774人を対象に「自民党の総裁にふさわしいと思う政治家の名前」を1人だけ挙げてもらった。104人（13％）が挙げた石破茂元幹事長がトップで、82人（11％）の河野太郎行政改革担当相が2位で続いた。 9月に行われる自民党総裁選に石破、河野両氏は名乗りを上げていない。現総裁の菅義…

新型コロナウイルスワクチンの接種と健康被害の因果関係について審査する「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」＝東京都港区で2021年8月19日午後1時31分、矢澤秀範撮影 厚生労働省の審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。新型コロナワクチンでの患者の救済決定は初めてとなる。 予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。 新型コロナワクチンも対象に含まれ、19日の分科会で、申請があった計41件を審査した。18～83歳の女性37人、男性4人で、いずれも通院や入院に要した医療費・医療手

取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上

新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を積極的に活用するよう市町村に強く求めた愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月17日午後3時56分、高井瞳撮影 愛知県は17日、新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を抱えず積極的に接種を進めるよう市町村に文書で依頼した。在庫量や接種実績を調査し、調整枠分の配分に反映させる。大村秀章知事は「ある分は打って打って打ちまくりたい。（調査結果次第で）厳しく問い詰める」と語気を強めた。 国も同様の「在庫」活用を求めているが、…