厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
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東京大学では、入試監理委員会の下に「入学者選抜方法検討ワーキング・グループ」(以下「WG」)を設置し、2020年度から実施予定の大学入学共通テストにおける英語認定試験(「大学入試英語成績提供システム」の参加要件が確認された民間の英語試験)の活用について鋭意検討を行って参りました。WGでは、東京大学の基本理念やアドミッションポリシーを踏まえつつ、多面的かつ客観的な視点から真摯で密度の高い議論が行われたと評価しております。去る7月12日にWG座長の石井洋二郎理事・副学長より「答申」が提出されましたので、ここにその全文を公表いたします。 本答申は、入試監理委員長である総長の求めに基づく検討結果の報告と提言であり、東京大学として決定された方針を示すものではありません。本学としては、この答申を受けて学内のしかるべき委員会等で審議を行い、高大接続システム改革の趣旨とこれまでの議論の経緯、入学選抜実施者
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