衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報

映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

最高裁は24日、音楽教室での楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた裁判でJASRAC側の上告を棄却した。生徒の演奏は徴収の対象外とする二審・知財高裁判決が確定した。著作物の使用主体が誰かという認定を巡り最高裁は今回、1980年代に示された「カラオケ法理」と呼ばれる考え方を適用しなかった。一部から「わかりにくく、技術革新を萎縮させる」と批判もあ

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は会長不在の現行体制を当面続けると確認した。塩谷立会長代理は13日、同派の会合で「新しい体制を考えたが色々な意見があった。検討するには時期尚早な状況だ」と語った。安倍派は会長だった安倍晋三元首相が死去したことを受け、9月27日の安倍氏の国葬が終わるまで幹部の陣容を維持すると決めていた。国葬の後、塩谷氏は「近々にも新たな体制を示す」と表明し、調整

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事

ウクライナはロシア軍に占領された南部の奪還を目指し、攻撃を続けている。占領地域でロシアへの併合を問う形式的な「住民投票」を阻止する狙いもある。一方、ロシア軍も18日、ウクライナ東部ハリコフを砲撃した。ウクライナ国防省は17日、爆発が相次いだ南部クリミア半島からロシア軍の航空機などがロシア本土に移動していると明らかにした。ウクライナからの報道によると、ウクライナ軍は17日、同国南部のへルソン州で

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが