GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近

国会議員の議員会館での違法喫煙問題で、一連の報道や衆参両院の議院運営委員会からの注意喚起があったにもかかわらず、一部の議員や秘書が議員会館事務所（自室）での喫煙を続けている。国会の自浄作用の無さが露呈しており、「議員特権」との世論の批判もさらに高まりそうだ。 複数の関係者によると、改正健康増進法が施行された今年4月以降も自室で喫煙していた議員の大半は、問題の指摘を受けて各階にある喫煙専用室を利用するようになった。しかし取材によると、なお複数の議員や秘書が喫煙専用室に行かず、自室で喫煙している。 廊下でたばこに火を付けて秘書から注意を受けた議員や、「この部屋は吸える」と喫煙者を招き入れる秘書がいるという。執務室を閉め切り、机の上に灰皿を置いて吸う議員もいる。 ある議員秘書は「服がたばこ臭くなり、つらい。ルールを守ってほしいが、立場があるので声を上げられない」と受動喫煙の被害を打ち明ける。日本

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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36％、「人柄が信頼できるから」が21％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行

新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、焦点となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、政府は、今月２８日から、来年１月１１日までの間、全国で利用を一斉停止する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、新型コロナの感染拡大を防止するため、政府は、「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで、全国で利用を一時停止させる方針を固めました。 このあとの政府の対策本部会議で正式決定します。 また、感染拡大が深刻な東京都と名古屋市については、全国一斉停止に先行して、全世代を対象に利用の一時停止するということです。

13日午後1時55分ごろ、岡山県高梁市川上町高山市の山中で、洞窟探査をしていた京都市右京区の大学生磯野祐紀さん（24）が崖下で倒れていると119番があった。磯野さんは病院に運ばれたが、約2時間後に死亡が確認された。高梁署が詳しい状況や死因を調べている。 署によると、磯野さんは大学の探検部に所属。他団体と合同で、13日午前10時半ごろから7人で洞窟の調査や新たな洞窟の探査をしていた。同行者が倒れている磯野さんを発見した。

寒い冬は温かいそばが食べたくなる季節。多くの種類があるそばのなかでも、特に奥深い魅力を持っていると言われるのが「コロッケそば」だ。 その名の通り、温かいそばにコロッケがトッピングしてあるのが、コロッケそば。多くの立ち食いそばチェーンで定番メニューとなっている。外食チェーンに詳しいフリーライターの小浦大生氏はこう話す。 「コロッケそばは、天ぷらそばなどと並ぶ大定番ですが、一般的な“街のそば専門店”というよりも、立ち食いそばのメニューというイメージです。コロッケを別盛りにするパターンよりも、かけそばにコロッケをそのままのせて提供することのほうが多いです。 価格は“かけそばの料金”プラス“コロッケのトッピング料金”となっているものがほとんどです。コロッケの値段は大体100円前後です」 たとえば、関東を中心に展開する立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」なら『かけそば』が310円（税込み・以下同）

トランプ大統領の反撃開始 トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリス・クレブス長官の解任から始まった。 エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法（Insurrection Act ）』（1806年）を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒ん

異分野の研究者と協力することは、互いの知見を出しつつ共通の目標に向かっての理解を深めていくことだという話でしょう。というか、経済学者が経済への影響を数字で出してくれたとして、西浦博はその数字がどういう意味を持つか理解できるんですか？ 「日本人はチームワークが苦手」の典型例では？

ニコニコの生放送をテレビ局が後から乗っかって生中継したので、ご本人はネット中継だと思われて発言したのでしょう。ネットでは大好評でした。やりとりの内容自体は総理の考えが直接伝わり、意見の違いはあっても情報発信としてはよいものだったと… https://t.co/3q7CZ1mDHv

和歌山県の仁坂吉伸知事（70）が12月10に、県公式サイトで発表した「大阪が危ない。日本も危ない。」と題するメッセージに注目が集まっている。 【写真あり】コロナ対策でやつれたようにも見える吉村知事 新型コロナウィルスの感染再拡大により、非常事態を示す「赤信号」が点灯して1週間が経つ大阪。 吉村洋文知事（45）は11日、目標としていた看護師130人を確保できる見通しがたったと発表。15日から重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を開始させるため、必要な看護師の確保が課題となっていた。 各紙によると、看護師の内訳は府内の医療機関や府看護協会から65人。全国知事会とNPO団体などから33人、府内の大学病院からおよそ20人が派遣されるという。他にも約20人から協力の申し出があったという。 さらに政府は同日、自衛隊からも看護資格を有する看護官を3名派遣すると決定した。 「確保していた重症