インドでは免疫を働きにくくする「二重変異株」が猛威を振るい、死者は１日あたり4000人を突破。感染確認も連日40万人を超え、病床や医療用酸素も不足している。約１万人の在留邦人のうち、既に少なくとも160人が感染しているが、政府は一時帰国の検討を促すのみ。 「五輪中止を」ネット署名2日で25万筆超！政府無視なら「次はスポンサー企業」と識者指摘 ４月下旬にインド直行便を中断した韓国政府は、現地滞在者を帰国させるチャーター機を運航中だ。日本だって昨年１月下旬から２月下旬にかけ、都市封鎖された中国・武漢市にチャーター機を飛ばし、現地邦人とその家族ら計828人の帰国を支援したではないか。 「当時の安倍政権は初便から３日連続でチャーター機を飛ばす気合の入れようでした。感染状況は今のインドの方が深刻なのに、菅首相に危機意識は感じられません」（政府関係者） インドからの「帰国の壁」は、出国前72時間以内の

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていない。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。 【新型コロナ、感染した？と思ったらどうすれば】 厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。 政府は国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。接種対象となる

三原じゅん子副厚生労働相と中山泰秀副防衛相がそれぞれ国会の委員会審議に遅刻し、審議がストップする混乱を招いた。SNS（ネット交流サービス）上では三原、中山両氏への非難が相次いだ一方、審議を止めるほどのことだったのか疑問視する意見も目立った。国会と世間一般では遅刻の重さは違うのだろうか。 三原副厚労相が30分遅刻 「極めて遺憾だ。国民に大変申し訳ないと思うし、議会関係の皆さんにも迷惑をかけて申し訳ない」。菅義偉首相は20日夜、首相官邸で記者団に三原、中山両氏の遅刻への見解を問われ、苦言を呈した。 三原氏が遅刻したのは13日の参院厚生労働委員会だった。委員会は昼の休憩を挟んで午後1時半に始まったが、野党が三原氏の不在に気づいた。三原氏は厚労省内で開いていた自らがトップを務める「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の会議に出ていたという。連絡を受けて急きょ委員会に向かったが、約30分遅刻

（ＣＮＮ） 米アーカンソー州で２０１７年４月にリデル・リー元死刑囚（殺人罪で有罪）の刑が執行された件をめぐり、殺人に使われた凶器から別人のＤＮＡが見つかったことが分かった。リー元死刑囚は最期まで無実を訴えていた。 リー元死刑囚は１９９５年に死刑相当の殺人罪で有罪を言い渡された。その２年前、当時２６歳のデブラ・リースさんが首を絞められ、小型の木製バットで殴られて遺体で見つかる事件が起きていた。 リースさんの隣人数人は調べに対し、リー元死刑囚がそばにいるのを目撃したと証言。ただ、元死刑囚一家の代理人が提起した訴訟では、「リー氏と被害者殺害を直接結びつける物証は存在しない」と主張していた。 リー元死刑囚は刑執行前に英ＢＢＣの取材に応じ、「私の最期の言葉はこれまでと同じで常に変わらない。私は無実だ」と語った。 死刑執行から４年。元死刑囚一家の弁護チームは、凶器から別人のＤＮＡが見つかったとしており

昨年１０月、街頭演説の後、取材に応えるリコール運動の中心メンバー。田中容疑者（左端）は運動の「看板」だった高須院長や河村市長の陰で動いていた＝名古屋市中区で

新型コロナウイルス対策の「頼みの綱」に位置づけるワクチン接種推進に、菅義偉首相が前のめりになっている。自ら掲げた「1日100万回接種」「7月末までに高齢者接種完了」という目標に向け、陳情に訪れた海運業の企業トップに「打ち手不足」の解消への協力を呼び掛けるほど躍起になっている。政府内からは「首相はワクチン以外、見えなくなっている」との声も漏れている。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「あんたのところは産業医がいるだろ。手を貸してくれないか」。5月中旬、新型コロナの影響にあえぐ海運業の経営者らとともに官邸を訪れ、支援を求めた自民党議員に対し、首相はいきなりそう切り出した。 首相がここまで焦っているのは、東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、「ワクチン以外に状況を打開する手だてがないからだ」（首相周辺）。野党の反発が強かった入管難民法改正案の今国会での成立を断念

京都府舞鶴市議会の議会活性化特別委員会が行った議員活動などの時間を見える化するための調査で、議会で合意したにもかかわらず、共産党市議団だけが調査資料の提出を拒否していたことが２１日、わかった。同日の議員協議会で、各会派から「議会で決定したことに従わない前例をつくるのは、議会制民主主義の否定」などと厳しい批判が相次いだ。山本治兵衛議長は同市議団を厳重注意処分とした。 「議会活動・議員活動の見える化調査」で、市民との意見交換会（６月末に開催予定）で配布する資料作成のために実施。議員の活動を本会議など「議会活動」▽会派の活動や地域行事の出席など「議員活動」▽政党活動や選挙活動など「その他」－に分け、活動時間の提出を求めた。データは平均値の算出やグラフで、議員の活動を市民に分かりやすく説明するという。 今年３月８日の同特別委で、委員長が資料提出の合意を求め、簡易採決で合意した。全議員２６人が５月１

9月に発足するデジタル庁は、東京都千代田区紀尾井町にオフィスを構えることが21日、関係者への取材で分かった。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に整備された民間の高層ビルに入居する。6月中に机やロッカーなどの備品を搬入する予定。 入居するのは複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」にある地上36階建ての紀尾井タワー。ホテルや商業施設、オフィス階で構成しており、デジタル庁は19、20階を借りる。別のフロアにはIT大手のヤフーが本社を置き、衣料品通信販売のZOZO（ゾゾ）なども入居している。国会は徒歩圏内にある。

【速報】安倍晋三、統一教会会長らを自民党本部に招いて「選挙支援確認」の面談をしていた！萩生田光一も同席www