アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限が迫る中、アメリカ政府は、90余りの国や機関と共同声明を発表し、出国を望む人たちの安全な退避について、武装勢力タリバンから保証が得られたと明らかにしました。ただ、首都カブールでは依然としてテロへの警戒が続いていて、どこまで実効性が伴うのかは不透明です。 アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、アメリカ政府は武装勢力タリバンに対して連日、出国を望む外国人やアフガニスタン人の安全な退避を保証するよう求めてきました。 こうした中、アメリカ、ホワイトハウスは29日、日本やイギリス、それにEU＝ヨーロッパ連合など90余りの国や機関とともに共同声明を発表しました。 声明は「われわれはタリバンから出国を望む外国人と渡航許可を受けたアフガニスタン人が、安全で秩序だった方法で国外に移動することについて保証を得た」としています。 そのうえで、渡航に

自民党総裁選への意欲を示す高市早苗前総務相が26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演。奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。（※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した） ――総裁選に出馬する？ いたします！「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。その一念だ。 ――推薦人20人確保にむけた手応えは？ わかりません。これからの努力（次第）だと思う。ただ、派閥所属議員も多い。衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり（党からの）公認をいただい

イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから邦人らを退避させる自衛隊の任務は、日本人一人とアフガン人十四人のわずか十五人を輸送し、事実上終了した。各国に大きく出遅れ、数百人規模を運ぶ「空前の作戦」（自衛隊幹部）は不発。防衛省・自衛隊には「首相官邸と外務省の見通しが甘すぎた」との不満がくすぶる。

日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している。一方で、韓国は「ミラクル」と名付けられた退避オペレーションで、現地職員やその家族３９０人を韓国国内に移送完了した。いったい、何が日韓のオペレーションの明暗を分けたのか－。（ＮＮＮソウル支局長・原田敦史） ◇　◇　◇ ■韓国メディア「日本、カブールの恥辱」 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は１人のみ（２８日時点）。アフガニスタン人１４人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ではなく、第三国から要請された人たちだ。 ２８日の韓国紙「中央日報」は、当初は５００人の退避を想定しながら実際は１０人程度だったとして「日本、カブールの恥辱」との見出しで伝えている。 このあざといまでの見出しの念頭にあるのは、韓国のオペレーションの成功だ。２６日と２７日、韓国

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

東京都内では30日、新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2000人を下回るのは先月26日以来です。 また、都は、感染が確認された12人が死亡し、このうち、30代と80代の男性は1人暮らしで自宅療養中に亡くなったことを明らかにしました 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より532人減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 1日の感染確認が2000人を下回るのは、30日と同じ月曜日で1429人だった先月26日以来です。 30日までの7日間平均は3708.0人で、前の週の79.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 30日の1915人の年代別は、 ▽10歳未満が120人、 ▽10代が202人、 ▽20代が545人

菅総理大臣は３０日、自民党総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長を総理官邸に呼び会談しました。下村氏に対し、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫ったとみられます。 菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策の策定を検討しています。 自民党幹部によりますと、菅総理は下村氏に対し、総裁選に立候補するならば政調会長として経済対策のとりまとめを任せる考えはないことを伝えたものとみられます。 政府関係者も「下村氏に総裁選に出るのか政調会長を辞任するのか直接、真意を確認するための会談だった。立候補するのであれば政調会長を続けさせるわけにはいかない」と話しています。 会談終了後、下村氏は何も語らずに官邸をあとにしました。 下村氏は近く立候補を正式に表明する予定でしたが、判断が注目されます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks