保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判