ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

イエメンのフーシ派が紅海で拿捕（だほ）した貨物船。フーシ派主催のプレスツアーで（2023年11月22日撮影）。(c)AFP 【1月19日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海（Red Sea）を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への連帯を掲げ、商船への攻撃を繰り返しており、一部の海運企業は紅海の航行を控えている。 フーシ派幹部のムハンマド・ブカイティ（Mohammed al-Bukhaiti）氏はロシア紙イズベスチヤに対し、イエメン周辺の海域は、航行する船がイスラエルなど特定の国と関係がない限り安全だと主張。 「ロシアや中国をはじめ、その他のすべての国にとって、この海域の輸送に脅威はない」「紅海を航行する（中ロなど

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

香港の店頭に置かれたフカヒレ（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【11月26日 AFP】中米パナマで開かれた「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議は25日、メジロザメ科とシュモクザメ科のサメ計54種を規制対象に追加することを決めた。これにより、フカヒレの取引が大幅に制限される可能性がある。 同条約の締約国会議は2～3年ごとに開催され、183か国と欧州連合（EU）の代表が参加。サメの追加規制案は、2週間にわたり開かれた今回の会議の最終日に採択された。 日本はヨシキリザメを対象から外すよう求めていたが、認められなかった。54種は付属書2に掲載され、取引が厳しく管理されることになる。会議の議長を務めたパナマ代表のシャーリー・ビンダー（Shirley Binder）氏はAFPに対し、

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

ベルギー・ワーテルローで、ナポレオン・ボナパルトの生誕250年を記念して再現された「ワーテルローの戦い」の参加者（2019年8月17日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月16日 AFP】ベルギーにある「ワーテルローの戦い（Battle of Waterloo）」の古戦場で新たな人骨が出土した。 1815年、皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）率いるフランス軍はワーテルローの戦いでウェリントン公（Duke of Wellington）率いる英・オランダ連合軍などに敗れ、2万人以上の戦死者が出たとされる。 先週、人骨が出土したのは、連合軍の野戦病院があったモンサンジャン（Mont St Jean）の農場付近。 発掘プロジェクトを主導している一人で、英グラスゴー大学（University of Glasgow）のトニー・ポラード（T

ドイツ・エルマウ城で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の際に記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（2022年6月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がロシアは「テロ支援国家」に指定されるべきだと訴えたことについて、そのような表現は使わないとし、ゼレンスキー氏に同意しない考えを示した。 ゼレンスキー氏の呼び掛けについて問われたマクロン氏は、ウクライナに侵攻したロシアに対する「制裁を実施するために、われわれはいかなる資格も必要としない」と述べた。(c)AFP

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

ポーランド・ウスナシュグルニ近くのベラルーシ国境で、移民のキャンプ地周辺を警備する国境警備隊員（2022年1月25日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【1月27日 AFP】ポーランドのベラルーシ国境沿いで25日、移民の越境を阻止するための「壁」の建設が着工した。3億5300万ユーロ（約455億円）を投じ、国境全長の約半分に相当する186キロにわたり高さ5.5メートルの国境壁を築く計画で、6月完成を見込む。 国境警備隊の発表によると、動体検知機能の付いた監視カメラも設置される。 壁建設をめぐっては、難民申請を希望する人々の人権問題や、国境沿いに広がる森林の野生生物への影響が懸念されている。 ポーランド・ベラルーシ国境には昨年、主に中東からの移民が殺到し、ポーランド入国を試みた。欧米諸国は、問題の背後にベラルーシ政府がおり、移民に徒歩で容易に欧州連合（EU）に行けると

イラク南部バスラの中心部近くのスラム街で、サンタクロースの格好をしたモハメド・マールフさんに向かって走り寄る子ども（2021年12月24日撮影）。(c)Hussein FALEH / AFP 【12月25日 AFP】イラク南部バスラ（Basra）のスラム街に24日、サンタクロースが現れた。 サンタクロースの格好をしていたのは、モハメド・マールフ（Mohamed Maarouf）さん（28）。バスラの中心部近くのスラム街を訪れ、大勢の子どもたちにプレゼントを配った。(c)AFP

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

米テキサス州オースティンで、人工妊娠中絶の権利などを訴えるデモ参加者（2021年10月2日撮影、資料写真）。(c)Sergio FLORES / AFP 【10月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は15日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止したテキサス州の新法について、連邦最高裁判所に施行差し止めを申し立てると表明した。中絶の権利をめぐり全米で続く論争は、新たな段階に入る。 テキサス州の新法は、子宮内で胎児の心拍が検出された時点で中絶を禁止するという極めて厳格な内容。バイデン政権は、国民が持つ憲法上の権利を守るため、同法と闘うと宣言してきた。 最高裁は先月、5対4で同法の差し止め請求を退けたが、その理由は手続き上の問題とされ、中絶提供者側の主張については判断を下していなかった。法廷闘争が最高裁に持ち込まれることで、1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー

米テキサス州オースティンの州議会議事堂前で行われたデモで、人工妊娠中絶を支持するプラカードを手に取ろうとする人（2021年5月29日撮影）。(c)SERGIO FLORES / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月5日 AFP】「賞金稼ぎ」という言葉は、賞金首のポスターや西部開拓時代に逃亡者を狩る銃を持ったカウボーイの姿を連想させる。だが、物議を醸すこの職業は、現代の米国においても健在だ。 テキサス州で先週、妊娠した女性の中絶手術に協力した人を無関係の一般市民が訴えることを認める州法が施行され、連邦最高裁判所が差し止め請求を却下したことから、賞金稼ぎという特異な業界に改めて注目が集まっている。 リベラル派のソニア・ソトマイヨール（Sonia Sotomayor）最高裁判事は、差し止め請求をめぐる判断に際し「事実上、（テキサス州は）州民を賞金稼ぎの代行者に

米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務。首都ワシントンで（2021年6月22日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月13日 AFP】米共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は12日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領のアフガニスタン政策を「無謀」と非難した。バイデン政権は同日、アフガンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の進軍に備えて、現地の大使館職員を国外に退避させると発表していた。 マコネル氏は声明で、「アフガンは、予測も予防も可能な大惨事に向かって突き進んでいる」と述べた。「米当局者はバイデン政権のせいで、（首都）カブール制圧の準備を進めるイスラム過激派に、米大使館を見逃すよう懇願する羽目になった」 バイデン政権は、兵士3000人を派遣してカブールの国際空港を確保し、大使館職員と現地人協力者を退避させると発表。

ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見し、涙をぬぐうロマン・プロタセビッチ氏の母ナタリアさん（2021年5月27日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【5月28日 AFP】ベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ（Roman Protasevich）氏（26）が乗った航空機が首都ミンスクに緊急着陸し、同氏が逮捕された問題で、欧州航空各社は、ベラルーシ領空を迂回（うかい）するルート変更をロシア側に拒否されたと明かした。プロタセビッチ氏の両親は27日、息子の釈放に向け国際社会の支援を訴えた。 欧州連合（EU）諸国は、プロタセビッチ氏の身柄拘束を受け、ベラルーシ航空各社による域内上空の飛行を禁止。EUは加盟各国の航空会社にベラルーシ領空を飛行しないよう要請している。 オーストリア航空（Austrian Airlines）は27日、ロシア当局がベラルーシ領空