「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

東京都の小池百合子知事は１８日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた４０代女性の死亡が１７日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、１７日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内３カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

菅義偉首相は１０日、長崎市で９日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった９日午前１０時４５分の４分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同４６分だった。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

東京で４０００人弱、全国では１万人超と感染者数が過去最多を更新したコロナ禍。だが、感染急増と東京五輪との因果関係については、菅義偉首相は「人流は減っている」、小池百合子都知事は「テレビ観戦によりステイホームが進んだ」などと否定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長に至っては「五輪はパラレルワールド（並行世界）」と述べ、感染拡大に責任はないと強調した。本当に五輪と感染増に関係はないのか。（古川雅和、榊原崇仁）

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の３０００人台に突入した東京都のモニタリング会議が２９日開かれ、緊急事態宣言の前後を比べた繁華街の滞留人口の減り幅が、前回（３回目）の宣言時の４割程度にとどまっていることが報告された。小池百合子知事は減り幅の鈍さと、開催中の東京五輪との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と減り幅の鈍さとの関連を否定した。 ただ専門家からは、五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となって、人流減少の鈍さにつながっている可能性を指摘する声もあり、見解は分かれている。モニタリング会議後に公表された２９日の新規感染者数は３８６５人となり、３日連続で過去最多を更新した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から１５分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「１５分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。２６日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。 組織委が２２日に宿泊先に示した新たな文面は、来日１４日以内の待機期間中の大会関係者に、外出時は１５分以内に戻るように求める部分を削除。一方で「監督者が帯同できない場合」として、部屋や大会参加資格証の番号、入退時間を外出簿に書くことなどを求めていた。

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。　（原田遼）

武蔵野市は４日、東京五輪・パラリンピック期間中にパブリックビューイング（ＰＶ）や競技体験ができる「東京２０２０ライブサイト」に関し、都立井の頭恩賜公園競技場（三鷹市）での開設中止を都に求めた。小池百合子知事宛ての要望書を市担当者が都庁で担当者に手渡した。

架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）

「番号が正しいかどうか、半角入力すべきところが全角入力になっていないかなど確認した。何回やっても画面に『入力された内容に誤りがあります』と出て、予約に進めない」。東京都板橋区に住む７０代の男性は２０日、「こちら特報部」の取材に、怒りに満ちた口調で語った。 男性によると、接種券が区から届いた１７日、自宅のパソコンで、接種券番号と板橋区の自治体コード、生年月日を入力した。それなのにエラーが出た。スマートフォンでも試したがダメ。板橋区に問い合わせ、区職員に入力してもらっても同様だった。

岸信夫防衛相は２１日午前の記者会見で、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターでの接種を予約する際、正しい接種券番号を入力しても予約できないトラブルが東京都板橋区などで相次いでいることに関して「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。

首相官邸の担当者は「会見場で答えたことが全て」としている。首相会見は「１社１問」に限られ、答えが不十分な場合でも追加質問を認めていない。本紙は会見で再質問を求めて挙手していた。 京都新聞は書面の質問で「会見は１人１問で、不明な点を再質問できないため、会見を見ている国民はすっきりしない」と指摘。会見での本紙などの質問を受ける形で、開催可否の基準を聞いた。首相は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は今年７月から開催することを既に決定しており、この方針は各国のオリンピック委員会とも確認している」と、会見と同様の主張を繰り返した。

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）

ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）

最高裁の女性判事が初めて誕生した１９９４年以降、女性が０～１人の時代が続きました。私が最高裁に入った２００８年も、女性は私１人でした。数年後には増え、女性３人の時代が約４年ありました。最高裁の事件のほとんどは小法廷で完結します。３つある各小法廷に女性が１人ずつ入り、意見を出せる形になっていたので、そのまま女性が少しずつ増えることを期待していましたが、今は２人で私の在任中より減ってしまいました。 一つには、選任手続きの複雑さがあります。形式的には内閣が任命権を持っていますが、慣行として裁判官、弁護士、検察官、行政官、学識経験者と出身ごとの枠が決まっていて、事実上、各出身母体が選んで内閣に推薦します。各母体の事情もありますし、判事の入れ替えがない年もあるなど推薦時期のばらつきもあります。行政官と学者の枠は出身母体がないので、内閣に１００％任命権があることになりますが、他は内閣だけで女性を任命す

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）

個展会場でホームレス体験などについて話す漫画家の内田かずひろさん＝東京都新宿区荒木町の「ｃｏｆｆｅｅ　＆　ｇａｌｌｅｒｙ　ゑいじう」で 漫画家の内田かずひろさん（５６）が、東京都新宿区でデビュー３０周年を記念した個展を開いている。内田さんは昨年末、住んでいたアパートから退去を迫られ、野宿も経験。生活保護も、行政が窓口で申請を抑制する「水際作戦」によって受けられなかった。ホームレス状態の内田さんは個展を足がかりに再起を図るが、生活困窮者支援について「個々人の生き方に合う支援をしてほしい」と、自身の経験を踏まえて語る。（小松田健一）