2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

『NPOのようなその子どもに関わるような活動をしているところでも実際に私こうして活動していると、そこの職員から性暴力の被害にあったりとか、そこに来ていたボランティアの学生からレイプされたりとか、現実に子ども支援団体の中でもそういう被害が起きてもほとんどその代表が男性が多くて、理事とかね、でこういうことを訴えてももみ消されるってことがめちゃくちゃ起きてて、本当にこれ私がここもここもそうだよっていうのをもし言ったら、かなりの団体が潰れちゃうんじゃないかなって思うほどかなり頻発しています』（仁藤夢乃・一般社団法人colabo代表） 10月9日、これは仁藤氏のYouTubeチャンネルで、彼女が語ったことだ。 長くなるけど抜粋で取り上げなかったのには理由がある。仁藤氏は自分と自分の一般社団法人を傷つけられたと、議員会館で7人の弁護士を集め、会見を開くような人だ。なお、その後も会見は何度か開かれ、訴訟

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が反転攻勢に出ている。20日には関連団体「UPF」（天宙平和連合）が一部メディアに対し、公開質問状を送付。〈家庭連合は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか〉など4つの質問に答えろというものだが、意図が分からないばかりか、…

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…

腰抜けの大新聞やテレビは、今ごろになって自民党の政治家と統一教会との癒着構造や、安倍政権時代に統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認められたなどと寝とぼけたことを報じているが、週刊誌ははるか先へいっている。 この問題の核心は、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と3代にわたって脈々と続いてきた安倍家と統一教会との「親しすぎる関係」にあることは間違いない。 週刊新潮（8月4日号、以下新潮）で自民党のベテラン秘書がこう言っている。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました。教会の組織票は約8万票。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます」 推薦を受けるには、統一教会のトップと面談をする。そこで不倫や金銭トラブルがないかただされ、安倍元首相が応援している候補なら確実に支援してもらうこと