政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は20日、首相官邸で会合を開き、膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」をビジネスで積極的に活用できるようにするため、匿名化した情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする制度見直しの方針を決めた。 現在の個人情報保護法では、本人の同意がない個人情報を第三者に提供することは禁じられているが、個人が特定されにくいように匿名化した情報の場合には明確なルールがない。 匿名化された情報を受け渡しする企業の手続きを明確化するほか、情報の取り扱いが適切かをチェックする第三者機関を設置し、立ち入り検査や行政処分の権限も持たせる。 今後ルールの詳細を詰め、2015年の通常国会で個人情報保護法改正案の提出を目指す。
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