政府内で天皇の生前退位を巡り、現在の天皇陛下一代に限り認める特別措置法の制定を先行させ、恒久的な退位制度や「女性宮家」創設などを含む皇室典範の抜本改正は、その後に議論する「2段階論」が浮上していることが分かった。複数の政府関係者が5日、明らかにした。当初から典範の抜本改正を視野に置けば、皇室制度全般に検討が及んで長期化しかねず、陛下の生前退位を実現する法整備が遅れるとの判断に傾いた。 皇室典範には生前退位に関する規定がない。8月8日に示された陛下の思いや高齢という事情などもあり、政府内では「一定期間での法整備が必要」(官邸筋)との声が強まっている。