沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ　反日　クソクズ　在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。

クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物

６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと

松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。

社会のデジタル変革に関し関係者と意見交換する、岸田文雄首相（左）と河野太郎デジタル相＝７月２７日午後、福岡市中央区（代表撮影）岸田文雄首相が来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針について、当初、官邸内で検討した廃止時期の延期を見送った背景には、加藤勝信厚生労働相と河野太郎デジタル相の激しい反対があった。首相は加藤氏らの意向を無視して廃止延期を断行しても混乱を招くと判断した形だ。ただ、マイナ保険証と資格確認書を併用する方針には多額の費用がかかるだけに、さらなる批判を浴びる可能性もある。 マイナ保険証のトラブルが相次ぎ、国民の不信感が高まる中、官邸側は７月下旬の段階で、廃止時期を延期し、当面は現行の健康保険証との併用を認める案を検討していた。首相周辺は「国民の理解が広がらない状態で廃止に突っ込んでもダメだ」と語っていた。 これに待ったをかけたのが加藤氏と河野氏だ。

発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。 〝消えた〟銃弾…《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》 ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。 根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。 山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートル

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

１００円の収入を得るために必要な費用は２万２１４９円－。ＪＲ東日本が２８日に初めて公表した利用者の少ない在来線の収支は、過疎化や少子化に悩む沿線自治体に衝撃を与えた。「厳しい現実が数字で示された」「バス転換は考えていない」。不採算路線は首都圏も例外ではなく、多くのローカル線が存廃の岐路に立たされている。（大竹直樹） 「厳しいとは聞いていたが、これほどまでとは」。宮城県大崎市の担当者は、ＪＲ東が公表した数字を目の当たりにして息をのんだ。地元を走る陸羽東線の鳴子温泉（同市）－最上（山形県最上町）が令和２年度、運営費に対する鉄道収入の割合を示す収支率が０・５％とＪＲ東の地方路線で最も低かったからだ。 １００円の収入を得るために２万２千円以上の経費がかかる計算で、赤字路線の中でも突出していた。今後、存廃の議論が加速しそうだが、担当者は「廃止やバス転換は想定していない」と強調する。 千葉県の房総半島

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。 北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。 森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。 垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務

自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。

あいちトリエンナーレ２０１９でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する＝今年７月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年８月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法１条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、

【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。 ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。 ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。 長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。 長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。 尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したことについて「事実関係は確認していない」としつつ、「国際儀礼上、許されない」と強い口調で非難した。その上で「仮に報道が事実であれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」とも語った。 同時に「韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と重ねて強調した。

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。