2016.12.12 経産省が、核燃料サイクルについて、国民に欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたことには、これまでも触れてきました。 経産省の嘘は、それだけではありません。 福島第一原発の事故処理の費用が膨らむと同時に、こんどは、ベースロード電源市場なるものが急浮上してきました。 経産省の理屈はこうです。 一、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については大手電力会社が大部分を保有しており、新電力のアクセスは極めて限定的。 二、その結果、新電力はベースロード需要をＬＮＧ等のミドルロード電源で対応せざるを得ず、大手電力会社と比して十分な競争力を有しない状況が生じている。 三、このため、新電力も大規模なベースロード電源へアクセスすることを容易にするための新たな市場(ベースロード電源市場)を創設し、ベースロード電源を売買できるような実効的な仕組みを導入することで、事業者間競争を更

アメリカ大統領選で多くの予想に反してトランプ氏が勝利した。イギリスのEU離脱もそうだが、選挙が予測を越えた結果を示し、社会の本質を顕わにする、そういうことが相次いで起こっている。 我が国の次の大きな選挙は衆院選とされる（任期は2018年12月まで）。もっとも、我が国の選挙は諸外国に比べれば実に落ち着いていて、安定した社会状態を示しているかのようだ。 だがその背後で、2016年夏に行われた参院選でも問題になったように、長く課題とされているものがある。「一票の格差」をめぐる問題である。筆者はここに欧米と同じような何らかの燻りを感じる。 ここではその危険を暴き、またその火消しを試みたい。 格差是正は本当に良いことか 2016年11月8日、この年7月に行われた参院選で最大3.08倍だったいわゆる「一票の格差」をめぐる一連の高裁判決が出た。鳥取と島根、徳島、高知を合区とした選挙に対し、16件のうち6

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県のアメリカ軍北部訓練場の一部返還に合わせた記念式典に翁長知事が出席しない考えを明らかにしたことについて、返還は負担軽減に資するもので、沖縄県から歓迎されないのは極めて残念だという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「北部訓練場については、地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定や世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している。また、返還されれば、沖縄県内にある米軍基地の面積が約２割減少し、沖縄の負担軽減にも資するものだ」と述べました。 そして、菅官房長官は、今回の返還は、アメリカ軍基地や施設の整理縮小が盛り込まれたＳＡＣＯ＝日米特別行動委員会の最終報告に日米両政府が合意してから２０年を経てようやく実現するものだとしたうえで、「基地負担軽減を訴えている沖縄県がこれを歓迎しないということであれ

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

この前ほくろの話を書いた時に ↓ hinataaoi.hatenadiary.jp 頂いたコメントの中に、 同じようにほくろを気にされてる方がいらっしゃったのと、 除去したいと思っている方もいらっしゃったので、 今日は私が除去した時の話を少し・・・ 役に立つかどうかは不明だけれど・・・ ずっと気になっていた鎖骨下のほくろ。 多少盛り上がっていて、なんだか少しづつ大きくなってきた気もして、 これは悪いものかもしれないという不安も大きくなったため、 思い切って除去しようと決心した。 それから、ネットで色々調べて、 口コミでの評判が良くて、仕事帰りに行きやすい場所の病院を見つけた。 早速そこへ電話をしてみたら、とりあえず来て下さいとのこと。 初回は、どんなほくろかを見せるだけだと思って、 わりと気楽な気持ちで行く。 先生がほくろをサッと確認して、 「今からすぐに取れますけど、どうしますか？」と言

Dai Tamesue 爲末大 @daijapan とても正しくて、完璧な人の言葉の端々に、何かダメな自分が裁かれているような居心地の悪さを感じてすっと距離をとってしまうことがある。多様性の本質は誰もが素晴らしくなることではなく、ダメな自分も寛容に受け止められることだろうと思う。 2016-12-12 11:27:49 Dai Tamesue 爲末大 @daijapan その点において、ダメであった過去を持っている人のおおらかさや優しさというのは人を受け止めるので、やはり人生のどこかに傷を持つというのは大切なことなんだろうなと思う。 2016-12-12 11:28:40

アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は

トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。３７年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。 中国政府は台湾を国家として認めておらず、「一つの中国」の原則を守るように米側に求めている。トランプ氏はこれを順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野を挙げて「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、来年１月の就任後、中国政府との外交交渉の手段として利用していく考えを示した。 トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。米中国交正常化に伴って米国と台湾が断交した１９７９年以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と接触したことが公になるのは初めてで、中国が抗議していた。

子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】

少年法は "厳罰化"の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、"厳罰化"で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。（ライター・肥沼和之／Yahoo!ニュース編集部） ＜「法」では少年犯罪は減らせない＞ 河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授 ＜少年加害者は社会や家庭に見捨てられた"被害者"でもある＞ 岡田尊司・精神科医 ＜犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか＞ 藤井誠二・ノンフィクションライター ＜"地域のつながり"が薄れ、見守りが難しくなっている＞ 中澤照子・保護司

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー