カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立

トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア

ウェストミンスターの英国議会の3大政党が独立後のスコットランドとの通貨同盟に反対しているのは、はったりだろうか？　 境界線の北側では、多くの人がそう思っている。筆者は人の心の奥底を見通すことはできない。こうしたスコットランド人は正しいのかもしれない。 だが、筆者は3大政党の反対がはったりではないことを願っている。どんな条件であっても、通貨同盟の可能性が排除される必要はない。しかし、残る英国にとって意味をなす通貨同盟は、極めて不平等なものになる。新たに独立した国家がなぜそんな同盟を受け入れるのだろうか？ ユーロの経験は、通貨同盟というものに関係する多くの問題をはっきりさせた。一部の問題は、スコットランドと英国の通貨同盟には、ある程度しか関係しない。石油に依存するスコットランド経済は英国経済とは異なるものになるが、3世紀以上の連合の歴史を経た今、両者の経済、特に労働市場の統合は、通貨同盟を実行

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 香港の市民は完全な民主主義を要求することを諦めてはならない――香港自身と中国のために。 中国の政府関係者はそれを、香港の民主主義にとっての「大きな前進」と呼んだ。だが、香港政府のトップを決める選挙で初めて、すべての香港市民に投票を許すという中国当局の8月31日の発表は、市民の怒りと無関心を招いただけだった。 歓喜は全く見られなかった。それは香港市民が参政権にさほど関心を持っていないからではない。2017年に予定されている、香港の行政長官を決める次の選挙が操作されるということを中国が明白にしたからだ。立候補が許されるのは、大陸の半分ほど離れた距離にある北京の共産党が認めた候補者だけとなる。 最悪の場合、これは中国でさえ到底望まないような惨事を引き起こす危険性がある。香港の民主派は抗議行動を計画している。どれだけの人が参加するか分からないが、政治改革

日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

今回の『中山泰秀のやすトラダムス 』（7月13日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、フィリピンの小学校で起きた日章旗の書き換え問題などのニュースを取り上げたほか、中韓の接近で様変わりする北東アジア情勢について解説した。（今回は東京・渋谷からの出張放送） 「日章旗の書き換え」は朝鮮日報の誤報 中山　日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校の外壁に描かれていた日の丸が、韓国によって太極旗に書き換えられるというニュースがありました。私はこの報道を7月9日に友人からの連絡で知り、さっそく外務省に事実関係を確認してもらいました。そして同日、同省から次の内容の回答を得ています。 1．6月28日付韓国朝鮮日報に、過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において、昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た

オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進

（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ

5月19日、エリック・ホルダー司法長官自身が記者会見をして、その起訴罪状を公表した。罪状は簡単に言えば、人民解放軍のサイバー攻撃部隊が米国の原子力発電、鉄鋼、アルミニウム関連などの大手企業のコンピューターシステムに侵入し、技術や設計の機密情報を盗んだ、という骨子だった。 中国政府はただちに米国のこの動きを「すべて捏造だ」と否定した。中国側はさらに、これまで継続してきたサイバー問題に関する米国政府との合同作業グループから脱退することを発表した。米中関係は、このサイバー攻撃問題を原因としてさらに悪化する局面を迎えたわけだ。 中国当局による米側官民へのサイバー攻撃は最近、大きな問題となっていた。だがオバマ政権は事を荒立てないという姿勢を取り、正面からの中国糾弾を避けてきた。米中関係全体をなんとか良好に保とうとするオバマ政権独特の政治配慮だったと言える。2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 安倍晋三首相が打ち出した派手な経済特区は、十分な規模だが、大胆さに欠ける。 東京のショッピング街、銀座で不動産会社を経営するヨシムラ・イズミさんにとって、4月1日の5％から8％への消費税増税は3重の打撃となる。生活費が上昇し、会社のコンピューターシステムも多額の費用をかけて調整しなければならない。さらに彼女が手にする仲介料は、マンション販売の落ち込みとともに減少しそうだ。 悲観的なムードに追い打ちをかけるように、4月1日に発表された日銀短観は、多くの企業が増税による抑制効果を懸念していることを示していた。小売業者は特に悲観的だった。 増税後の数週間は消費が冷え込むと見られる。日本の第2四半期の国内総生産（GDP）は、年率換算で4.1％程度収縮するかもしれないとエコノミストは指摘する。日本の成長をここまで引き上げてきたのは主に、1年前に始まった日銀

1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。 この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。 ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。 1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。 例えば、英語バージョンでは「情報

ドイツのニュースは、今、ウクライナ一色だ。首都キエフで大々的な反政府デモが始まったのは去年の12月。直接のきっかけは、その前月11月に、親ロシアのヤヌコーヴィチ前政権がEU加盟の条件となる協定の署名を見送ったことだった。 デモはヤヌコーヴィチ政権を打倒するためのもので、先頭に立っていたのがヴィタリ・クリチコ。ボクシングのヘビー級の元世界チャンピオンだ。 ウクライナの12月というと、ひどく寒い。にらみ合うデモ隊と機動隊のヘルメットや肩の上に、あっという間に雪が積もる。もちろん氷点下2ケタの気温で、見ているだけでも足が凍てつく感じだ。 美人のティモシェンコも悪評高い人物