抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。 通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。 通知は民主党の２人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の１人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。 通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。 アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。 経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

東京 港区で進められる大規模な再開発計画が発表され、その中核として高さがおよそ330メートルの日本一の超高層ビルが建設されることになりました。 このビルは、東京 港区の虎ノ門・麻布台地区で進められる大規模な再開発の中核として「森ビル」が建設し、４年後の2023年３月の完成を目指します。 ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで完成した時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本で最も高いビルになります。 総工費は、およそ5800億円で、ビルの大半はオフィス向けですが、54階以上の高層階には住宅が入ります。 このほか、隣接する敷地には高さ270メートルのビルなど３つの建物が合わせて建設され、高級ホテルやインターナショナルスクール、多言語に対応できる病院なども設ける計画で、海外からのビジネスマンを呼び込みたいとしています。 都内では、再開発事業に伴って超高

平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県内の路上や公園で通りすがりの３人の女性を次々に殺害し、現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた鈴木泰徳死刑囚ら２人に刑が執行されました。 ▽鈴木泰徳死刑囚（50）、 ▽庄子幸一死刑囚（64）の２人です。 鈴木死刑囚は平成16年12月から１か月余りの間に、福岡県飯塚市、北九州市、福岡市の路上や公園で、通りすがりの女性３人を次々に殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。 庄子死刑囚は平成13年に仲間の女と、神奈川県大和市で当時54歳と42歳の主婦を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われ、その後、死刑が確定していました。

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者

先月、アメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件をめぐって、撃墜はイラン指導部の了承をえずに行われたとの情報をアメリカ政府が把握し、これが報復攻撃を中止した決定の背景にあったとアメリカ軍の元高官が明らかにしました。 これについてアメリカ軍の元高官で、トランプ大統領から二度にわたり国防長官のポストを打診されるなど、今も安全保障問題などについて大統領から相談を受けているというジャック・キーン氏が、ＮＨＫの取材に応じ、撃墜はイラン指導部が意図したものではなかったという機密情報が、当日、大統領に伝えられていたと明らかにしました。 この中でキーン氏は「イランの最高指導者のハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は撃墜を了承していなかった。それどころか撃墜を知って、指導部は動揺した。犠牲者の数と合わせたこの２つの情報によって、トランプ氏は決定を翻した」と述べました。 このときの無人偵察機の撃墜をめぐっては

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に、年間１兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたことが分かりました。 それによりますと、日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を４日から強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間１兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたということです。 また、半導体の原材料などの競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしています。 今回の日本政府の措置をめぐって韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し撤回するよう求めるとともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せています。 韓国では、輸出額の20％近くを占め

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

大阪 吹田市の交番前で男性巡査が男に包丁で胸を刺されて拳銃を奪われた事件を受けて、周辺の学校や公共の施設が行事の中止や臨時休館の措置を取るなど、影響が広がっています。 大阪府教育庁は、事件が起きた吹田市を含む府北部の北摂地域にある府立高校や府立の支援学校に対して、クラブ活動や学校行事をすべて中止するよう指示を出しました。 また、吹田市役所によりますと、事件を受けて児童や生徒の安全確保を図るため、市内のすべての小中学校の部活動やクラブ活動などを中止したということです。 吹田市は児童や生徒に外出を控えるよう呼びかけています。 また、関西大学によりますと、事件を受けて、現場の近くの「千里山キャンパス」で16日に開催予定だったオープンキャンパスを、来場者の安全に配慮して中止することを決めたということです。 関西大学の「千里山キャンパス」は事件が起きた千里山交番からおよそ500メートルの距離にありま

ユニセフ＝国連児童基金は18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」について初めて男性の推計値を発表し、その数は世界で１億1500万人にのぼるとして、男性であっても早すぎる結婚は教育の機会を奪い、貧困を助長しているなどとして各国に対策を求めています。 それによりますと、世界の20歳から24歳の男性のうち１億1500万人が18歳未満で結婚しているとみられるということです。さらに、このうち５人に１人にあたる2300万人は15歳になる前に結婚していたとしています。 国別に男性児童婚の割合を見ると中央アフリカが28％、ニカラグアが19％、マダガスカルが13％などとなっていて、アフリカや中南米、南アジアなどで多くなっています。 ユニセフによりますと、世界では男女で合わせて７億6500万人が児童婚を経験していて、これまでは圧倒的に数が多い女性のケースに調査が集中していたということです。 ユニセフのフォア事務

中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、オーストラリア海軍のヘリコプターが飛行中に海上からレーザー光線をあてられていたことが明らかになり、地元メディアは中国軍とつながりのある漁船が関わっているとみられると伝えています。 その日付けや漁船の船籍は確認されていませんが、中国軍が関与しているとされる「海上民兵」と呼ばれる集団が関係しているとみられると伝えています。 オーストラリア海軍は、当時、インド太平洋地域の関係国との多国間軍事演習などで各国を訪問するため南シナ海を航行していたということです。 国防省は、ＮＨＫの取材に対して、海軍のヘリコプターがレーザー光線をあてられたことを認めたうえで、パイロットにけがはなかったとしていますが、詳しい状況は明らかにしませんでした。 国防省によりますと、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などでは、これまでも携帯型のレーザーを使用する船が複数、確認されていて、不

結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。（国際放送局記者 大野桃） 「結婚するなら、雇い続けることはできない」こう社長から言われたと打ち明けてくれたのは、ケオ・サメアンさん（30）です。 縫製技術を学ぶため技能実習生として、２年前にカンボジアから来日しました。冒頭のことばは、日本で出会った日系ブラジル人の男性と交際を始めたことから、「結婚したい」と実習先に申し出た際に返ってきたものです。 ケオさんは驚くとともに、カンボジアに帰るしかないと途方に暮れたといいます。 制度上は、実習生が結婚するか否かにかかわらず、働く意志があれば実習を続けることができます。

イランのロウハニ大統領は対立するアメリカとの緊張が高まる中、21日、国民向けに演説し「われわれを脅せば後悔することになる」と述べてアメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。一方、隣国のイラクはアメリカとイランに使節団を派遣すると表明し、緊張の緩和に向けた動きも活発化しています。 イランのロウハニ大統領は21日、国民向けに演説し「われわれを脅す者はすぐに後悔することになるだろう。イラン国民は屈することはない」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。 一方、イラクのアブドルマハディ首相は「イラクは事態の鎮静化をはかる役割を果たす」と述べて、アメリカとイランの双方に使節団を派遣すると表明し、緊張の緩和に向けた動きも活発化しています。 アメリカとイランの対立の場として影響が及ぶ中、イラクが仲介役に名乗り出た形ですが、イランはトランプ政権との対話を拒否する姿勢を貫いていて、事態の打開

今のセンター試験に代わり、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に新たに導入される英語の民間試験に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。 西日本の高校で英語を教えている教員は去年、生徒が受けたある民間試験の採点に疑問を持ちました。 「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っていました。 この教員は、過去に民間試験の採点に関わった経験があり、自身ならば「０点」にすると言いますが、業者から返ってきたスコアは160点満点中41点だったということです。 この試験の採点はアジアなど複数の国の業者に委託するなどして行われているといいます。 この教員は「自分の能力を測定するだけの検定試験なら、生徒のやる気を損なわないため、多

アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。 アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは８日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。 それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の５倍から６倍の経費負担を求められる国も出るとしています。 一方で、あくまで多くの選択肢の１つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあ