このエントリは連載ものです。 第一回　問題はデータと首相の認識 第二回　びっくり！　これが日本の難民認定基準 第三回　難民条約とインドシナ難民 第四回　トルコとミャンマーの違いとは？ 第五回　難民ってどーやって日本に来るの？ 第六回　偽装難民についてはどう考えればいい？ 第七回　外国人労働者と移民と難民 難民支援についての連載も本日が最終回。 これまで日本がいかに難民に冷たい国か書いてきましたが、企業として、もしくは個人としてできることはたくさんあるし、実際に支援をしている人や会社もたくさんあります。 ＜企業による支援活動＞ ユニクロを運営するファーストリテイリングは 10年前から UNHCR と協力し、物資の支援からインターンの採用まで難民支援に積極的に貢献、高く評価されています。 → ファーストリテイリングの難民支援について 八王子のアルミ鋳造企業は国際化のために JAR を通して難民

首都圏で働く多くの人が、片道でも 1時間、時には 1時間半や 2時間など、全員あわせれば膨大ともいえる時間を通勤に費やしてる。 往復だと 2時間から 4時間にもなるし、混み方も尋常じゃない。 座れないとか人とぶつかるってレベルじゃなくて、「なんで他人とここまで密着しなくちゃいけないわけ？」みたいな状況。 時にはヒールで踏まれたりコートに口紅を付けられたりもするし、顔に他人の汗や髪の毛がついたりもしてマジ気持ち悪い。 妊娠してる人や足が悪い人、閉所パニックなどの持病があれば、身の危険を感じることもあるはず。 このヒドい通勤事情をさらに悪化させてるのが、会社が通勤手当を払うという制度です。 たとえば、 A) 会社から 2駅の A駅近くに住むと家賃は 10万円だが、通勤定期代は月 3千円、通勤時間は 15分 B) その駅から 10駅（合計 12駅）離れた郊外の B駅近くに住むと、家賃は 8万円に

格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。（以上の数字はすべて例です） 日本でトップ 1％の富裕層と言えば、孫正義社長とか柳井正社長あたりだと思うけど、フォーブスの富裕層ランキングを見る限り他の人も　（→　2014年　フォーブス富裕層ランキング　日本人編）、 楽天の三木谷社長とか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長、キーエンスや ABCマートの創業者など、軒並み（事実上の創業者と言える中興の祖を含む）起業家ばっかりです。 アメリカだって、マイクロソフトからヤフー、アップル、グーグル、アマゾン、フェースブックまで、超お金持ちなのは創業者ばかりでしょ。 しかもそれは昔も今も変わってない。昔の場合、創業したのは IT 系ではな

社会派ブログとして人気の「Chikirinの日記」が、ブログの読者らを対象に都知事選に関する緊急アンケートを行った。 3日間で 1773名から回答があり、うち 743名は今回の都知事選の有権者である。 ただし非有権者の 1030名の中にも、昼間は都内で働いているなど、「投票権はないけれど、都の運営には直接的な影響を受ける」層が、含まれると考えられる。 最初の質問は、「現在、立候補している候補者の中に支持したい候補者がいますか？」 ＜有権者の回答＞ ＜非有権者の回答＞ 既に多くの候補者が立候補表明をしているが、“ちきりんブログ読者”の目は厳しく、支持したい候補者がいないとする回答が大半を占めた。特に、都下に住む有権者の判断が厳しい。 ★★★ 次に、「都知事選の争点になるべきと考える課題は何か」について質問した。 回答のうち、突出して高い支持を集めたのが「国際都市としての競争力強化（観光、富裕

夏の参院選に向けて、各党の比例公認候補が次々と名乗りをあげています。 地道なドブ板活動や親の代から続く後援会組織が必要な選挙区と違い、比例区は候補者の知名度が勝負。このため各党とも“有名人”をひっぱりだすのが常となっていますが、今回もまた各方面、満遍なく笑える感じですばらしいです。 それらを見ていて思うのは、政党というのはホントによく“市場＝有権者を見てる”ってことです。 たとえば、日本維新の会が公認するアントニオ猪木氏に、自民党が公認する渡邉美樹氏（ワタミグループ創業者）やオリンピック金メダリスト（体操）の塚原光男氏・・・ 若い人はこれらの候補者を見ると、「なんなんだ！？」と呆れたり失望したり、（ちょっとマジメな人になると）本気で憤ったりするのかもしれません。 しかしこれは各政党が、「誰が選挙に行くのか」、「選挙に行く人の琴線に触れる候補者とは誰なのか」、すんごくよく考えた結果なのです。

下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン　　39.7％　→　54.7％ フランス　　　　11.4%　→　52.6% - イギリス　　　　11.5%　→　43.7% オランダ　　　　4.1%　→　41.2% 米国　　　　　　18.4%　→　40.5% ドイツ　　　　　15.1%　→　32.1% スペイン　　　　3.9%　→　31.7% - カナダ　　　　　12.8%　→　27.3% イタリア　　　　4.3%　→　17.7% - 日本　　　　　　0.8%　→　2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200

アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。 テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊

ＮＨＫの「プロジェクト2030」という番組が話のタネとしておもしろいです。ネットでも見られます→“プロジェクト2030サイト” 先日は、「なぜ昔は、学歴や収入が低い男性でも結婚できていたのか？」というエントリを書きましたが、今日は「20代のホームレスが増えている」(10月1日放送分）について考えてみます。 こちらも前回同様、番組制作者とちきりんの視座は180度異なります。 ＮＨＫの問題意識　「なぜ今は、結婚したい若者が、結婚できないのか？」 ちきりんの関心　　「なぜ昔は、誰でも結婚できていたのか？」 ＮＨＫの問題意識　「なぜ今は、地方から一人で都会にでてきた若者がホームレスになるのか？」 ちきりんの関心　　「なぜ昔は、地方から一人で都会にでてきた若者がホームレスにならずに済んだのか？」 20代の健康な若者がホームレスになるなんて、「信じられない！」方もあるかもしれませんが、 ・地方で親と縁

以前、 「イクメンどころの騒ぎじゃない時代が来ます」 というエントリで、「出産のために仕事や働き方を変える」という判断を、これからは男性も迫られる時代が来るよん、と書きました。 それに加え、これも今のところ実質的に女性だけが背負ってるのが「婚姻による姓の変更」による諸処の負担です。 結婚により、複数の銀行口座やクレジットカード、オンライン証券会社の口座や免許類、保険からパスポートまで、あらゆるものの名義変更を実行する手間は、想像以上にめんどくさいものです。 それぞれに公的書類を添付して送らないといけなかったりするんですから。 ましてや離婚後、さらに再婚後に、いちいちすべてを変更するのは、マジで大変。 日本では夫婦は同姓である必要があり、どちらの姓を選択してもいいのですが、今は大半が男性姓を選びます。（別姓を選べない先進国は日本だけと言われてます） 最近は仕事上では旧姓を使い続ける女性も増え

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯

東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の

「生産性」という言葉は「工場の生産性」とか「オペレーションの生産性」を指すのが一般的で、もっぱらビジネス分野で使われています。 この「生産性」の概念、今後は福祉や支援の分野にも積極的に導入すべきだと以前から思っていたのですが、今回の震災で、より一層そう思うようになりました。 震災がなくても、日本は急速な高齢化が進み、経済の停滞もあって生活保護世帯もどんどん増えています。20年後にはロスジェネ世代から、年金ももらえないまま（しかも単身のまま）高齢者となる人も増えてきます。日本では、今後「福祉で食べていく人」が急増するんだと思うのです。 加えて今回の災害で、家から職場（畑、田んぼ、港、店舗）、商売道具（農機具、漁船その他）などすべてを失った人も相当数です。これらの方が「再び自立して自分の経済力で食べていけるようになる」には相当の年数がかかるし、それが不可能なくらい高齢の方も多いでしょう。 生き