【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

【読売新聞】　東京・羽田空港のＣ滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、着陸機の接近する滑走路に別の航空機が進入する事態が起きた場合、管制塔のモニター画面で滑走路を黄色く点滅させる支援システムが、同空港にあること

【読売新聞】　「小樽港」ならぬ「小樽おなら」？――。北海道小樽市赤岩の市道に設置されている道路標識の英語表記に誤りが見つかり、市は７日に修正の工事を行う。 誤りがあったのは「小樽港」の英語表記で、「Ｏｔａｒｕ　Ｐｏｒｔ」とすべきとこ

【読売新聞】　宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機

【読売新聞】陸上自衛隊が鉄くずにする前提で売り払った高機動車が海外に流出後、再び乗れる状態で国内に逆輸入されていた。「フィリピンで７、８両を仕入れ、日本に運んだ」。高機動車の逆輸入に携わった日本人男性は、詳細な経緯を語った。（丸山一

【読売新聞】　車の安全な通行に支障が出かねないなどとして、千葉県浦安市は市道「市役所通り」の中央分離帯にある街路樹約２２０本の伐採を決め、８月末に始めた。このうち、一部の地区の１１２本について住民が「事前に相談がなかった」と反発。市

【読売新聞】　音楽イベントの主催者から、暴力団対策の報酬名目で３００万円を脅し取ろうとしたとして、岡山県警は２１日、倉敷市議の塩津学容疑者（５２）（岡山市南区箕島）を恐喝未遂容疑で逮捕した。調べに対し「金銭を要求したのは事実だが、正

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政

【読売新聞】　生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕、勾留後に起訴が一転して取り消された会社社長らが、東京都と国に対して起こした国家賠償請求訴訟が異例の展開になっている。捜査を担った警視庁公安部の警察官が法廷で

【読売新聞】　京都府京丹後市は３０日、人事課兼監査委員事務局主任の男性職員（４１）が、異動前の職場で上司の机周辺にあった市の備品のパソコン１台などを投げた上、消毒用アルコールをかけて壊すなどしたとして、減給１０分の１（３か月）の懲戒

老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 これに対し、野党が「（年金制度の）『１００年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２２日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が２１日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、２度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない（国籍）未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間

聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の参加が正式に決まった平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡り、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は今後、国内世論の反発や北朝鮮への国連制裁との兼ね合いで難しいかじ取りを迫られる。 スイスでの４者会議は、韓国国内でも議論を呼んでいるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成が焦点となった。出席した都鍾煥（トジョンファン）・韓国文化体育観光相によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北朝鮮選手が５人以上ベンチ入りしてこそ合同チームと言える」と指摘した。これに対し韓国側は自国選手への影響を最小限に抑えるため「３人」を主張し、最終的にこれが受け入れられた。 ４者会議に先立つ１７日に南北が合意した合同チーム結成は、韓国代表の選手や監督に十分な説明を行わないまま文政権が政治判断で決定。五輪開幕直前に選手の出場機会を奪う形となり、政権の支持層である若者の不興を買った。韓国ＳＢＳテレ

政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 １８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。

山形県がホームページなどで「全国で唯一、全市町村で温泉が湧く県」とＰＲしていることについて、新潟県でも全市町村で温泉が湧出していることが読売新聞の調べでわかった。 山形県は「訂正も含めてＰＲ方法の変更を検討したい」としている。 県みどり自然課によると、１９９３年から全市町村で温泉が湧出するようになった。県はホームページで、「全ての市町村に温泉が湧出する全国唯一の県」と明記し、「温泉王国」をうたって観光のＰＲに利用している。 ところが、読売新聞の調べでは、山形県以外にも少なくとも新潟県で全市町村から温泉が湧出することが判明。同県環境企画課によると、２００５年からで、現在も３０市町村の全てで温泉が湧く。 山形県は「自治体合併などで他県の状況を捕捉しきれなかった。事実関係を調査して対応したい」としている。

塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。

相模原市緑区のＪＲ相模湖駅前で先月２７日、バス・タクシー乗り場の屋根にあったツバメの巣を、駅職員が利用者の目の前で棒を使って壊し、落ちたヒナ１羽が死んでいたことが２日、わかった。 鳥獣保護管理法違反の可能性もあり、ＪＲ東日本は「配慮が足りなかった」と認めている。 同社などによると、巣は高さ約３メートルの屋根の下にあり、「フンが汚い」という苦情を受け、職員２人が周辺の蛍光灯や壁の汚れを清掃した際、ツバメを追い払うために巣を壊した。巣は半分ほど残り、今もツバメがやって来るという。 同社が利用者の批判を受けて調べたところ、ヒナ１羽が死んだことを確認。３０日、神奈川県に事情を報告し、注意を受けたという。県自然環境保全課によると、ツバメは鳥獣保護管理法で、傷つけたり卵を壊したりすることが禁止されており、同課は「大変に残念な行為」と指摘する。 読売新聞の取材に、ＪＲ東日本八王子支社広報課は「職員の認識

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。