翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
女は母になると“名前のない存在”になる 「母の日に母親の名前を呼ぼう」キャンペーンが話題｜ウートピ
母親になったことを機に「○○ちゃんママ」となり、自分の名前を呼ばれなくなった……そんな女性はきっと、少なくないのではないでしょうか。 最近では同じ学校に通う子どもの母親同士で交換される「ママ名刺」も話題になり、また「ママブロガー」で検索すればおびただしい数のブログがヒットします。「○○ちゃんママ」であることに自分を見出すのは決して悪いことではありませんが、一方で、自分の名前がなくなってしまったような寂しさを感じている人もいるかもしれません。 そんな中、“母親の名前を取り戻そう”とのキャンペーンが始まりました。 「母の日に、お母さんの名前を呼ぼう」 仕掛け人となったのは、女性の地位向上に取り組む国連機関であるUNウィメンです。「#MyMothersNameIs」と名付けられたこのキャンペーンは、母の日に母親の名前を呼ぼうというもので、主にツイッターやフェイスブックなどのSNS上で流行していま
退出者続出！ユニセフがその名を伏せて実施した、心震える「新作ゲーム発表会」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
国連人権理事会「家族の保護」決議を採択 - ゲイジャパンニュース
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国連、同性婚者への待遇を異性婚者と平等に：朝日新聞デジタル
国連は７日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。職員が結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、健康保険制度などを適用する。 この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。ハク氏によると、潘基文（パンギムン）事務総長が全ての事務局職員（約４万３千人）に今回の待遇改善を通知。潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核。私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。 国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。 今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「ＵＮ―ＧＬＯＢＥ」は「長く放置されてきた
北朝鮮が米韓の人権問題を非難、国連事務総長宛ての書簡で
６月３日、北朝鮮の慈成男・国連大使は、潘基文・国連事務総長に宛てた書簡で、韓国と米国は自国の人権侵害から注意をそらすために北朝鮮に悪意ある非難を向けていると不満を表明した。写真は朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）付近で、２０１２年３月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［国連 ３日 ロイター］ - 北朝鮮の慈成男・国連大使は、潘基文・国連事務総長に宛てた５月７日付の書簡（６月３日公表）で、韓国と米国は自国の人権侵害から注意をそらすために北朝鮮に悪意ある非難を向けていると不満を表明し、「因果応報で、人を呪った報いを受けるだろう」と警告した。 書簡は、韓国と米国の人権状況に関する北朝鮮の分析を掲載。「人権侵害で改善を必要としているのは、米国にほかならない。米国が合理的に振舞う時期がきた。我が国がなぜ、米国を大いなる怒りをもって敵国とみなして非難しているか、なぜ我が国の軍が米国と
北朝鮮：衝撃的内容の報告書発表 国連は行動を
今回の報告書は衝撃的な内容だ。安保理に対して、北朝鮮国民を苦しめ、地域の安全を脅かす壮絶な実態を直視するよう迫っている。安保理はこれまで北朝鮮については核問題ばかりに焦点を当ててきた。強制収容所、公開処刑、失踪、大量飢餓などから成る残虐な仕組みを支配する北朝鮮指導部の犯罪を見過ごしている。 ケネス・ロス、代表 国連の調査委員会が作成した今回の報告書は、安保理に北朝鮮の状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託すること、国連人権高等弁務官に対して調査の実施などを勧告した。本調査委員会は2013年3月に国連人権理事会により設置され、オーストラリア人の法律家マイケル・カービー氏を委員長とする3名の委員から成る。調査委員会は2014年3月17日当日または前後に、人権理事会に対して調査結果を正式に提出する予定。国連の人権理は本委員会の勧告を受けて、勧告された行動を取るとの決議を採択するか審議することになる
国連：WHOが疼痛緩和と緩和ケアを前進させる 画期的決議
WHOの緩和ケアに関する決議は実に画期的だ。決議では、すべての国に対して、痛みや衰弱をもたらす症状で人びとが苦しむことが一切ないよう保障する義務があることを、あいまいな余地を残さずにはっきり示した。 ディデリク・ローマン、保健と人権プログラム上級調査員 （ジュネーブ、2014年1月24日）世界保健機関（WHO）の執行理事会は2014年1月23日、画期的な決議を採択した。各国に対し、生命にかかわる疾患を抱える患者に鎮痛剤と緩和ケアの利用を保障するよう求めた。 今回の決議の対象は、ガンやHIVなどに起因する中程度または極度の痛みを経験して亡くなる毎年2,000万人の人びと、および痛みなどの症状を和らげるために疼痛緩和を必要とする毎年4,000万人の人びとだ。推計で毎年650万人が鎮痛剤をいっさい利用できないまま亡くなっている。そのほとんどが中低所得国の人びとだ。
国連の障害者権利条約、日本が批准 発効５年でやっと：朝日新聞デジタル
日本政府は２０日、障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准した。条約発効から５年余りでようやく日本の批准が実現した。２月１９日から日本でも効力が生じる。 吉川元偉・国連大使が２０日、国連本部を訪れ、批准書を国連のビジャルパンド条約課長に手渡した。 国連によると、日本の批准は世界１４１番目（欧州連合を含む）。中国や韓国などはすでに批准しており、吉川大使は「たいへん長い時間がかかってしまい、国際的に誇れることではないが、模範的な締約国となれるべく努力していきたい」と語った。 同条約は２００６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は障害者が公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。 日本では昨年６月に障害者差別解消法を成立させるなど国内法を整備し、同１２月、条約の承
障害者権利条約 参院で承認 NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした国連の障害者権利条約が４日の参議院本会議で全会一致で承認されました。 ２００６年の国連総会で採択された「障害者権利条約」は障害に基づく、あらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することなどが盛り込まれており、現在１３７か国が批准しています。日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったため、批准しておらず、政府はことし６月に障害者への差別をなくすための法律が成立したことを受けて、今の国会に条約の承認案を提出しました。 条約は４日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、承認されました。 政府は年明けにも条約の批准書を閣議決定し、国連に提出することにしています。
国連事務総長「正しい歴史認識を」発言に「中立性欠ける」など批判相次ぐ
潘基文・国連事務総長が8月26日、日本の歴史認識の姿勢について問題があるとの発言をし、波紋が広がっている。読者から寄せられたコメントをまとめた。 NEW YORK, NY - JULY 25: UN Secretary General Ban Ki-moon speaks before a meeting of the UN Security Council on July 25, 2013 in New York City. U.S. Secretary of State John Kerry expressed American support for the the Secretary General's Peace, Security and Cooperation Framework for the Democratic Republic of the Congo and the
緊急院内集会：国連勧告「従う義務なし」に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本 | IWJ Independent Web Journal
2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。 国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～日本に欠けている視点と姿勢～ 寺中誠氏（東京経済大学、アムネスティ日本 前事務局長、人権共同行動 事務局長） 阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院、ヒューマ
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国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた - BBCニュース
「LGBTを排除するとどんな損失が生まれる？」国連によるLGBT支援動画が公開
国連人権委:ヘイトスピーチに懸念 日本政府に法整備促す - 毎日新聞
https://www.moj.go.jp/content/000055358.pdf
UN Free & Equal
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「北朝鮮収容所」を伝えるイラストが恐ろしい
