私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について：文部科学省
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯（※）に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業です。（実施期間：平成29年度～令和3年度） ● 7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。 ● 年収400万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象です。 ※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類をご覧ください。 ※本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがございます
高校生等奨学給付金：文部科学省
高校生等奨学給付金は、平成26年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第90号）」が施行されることに併せて、平成26年度から開始された補助事業です。 制度趣旨 本制度は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています。 制度概要 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費（※）負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。 国の補助基準は下記のとおりです。なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、下記のリンク「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」に
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
