総務省がD端子を『デジタル端子』だと思い込んでる :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2007/12/24(月) 13:48:04.04 ID:WPViEEJ60 〜総務省東北総合通信局HPより抜粋〜 デジタル端子（D3,D4)って何？ デジタル端子とは、テレビと他の機器をつなぐための端子で、 写真のような形をしているものです。 現在D1端子からD4端子まであり、数が大きくなるほど より鮮明な画像を映すことができるようになります。 地上デジタル放送では、D3、D4端子がついていれば、専用チューナーに接続することで デジタル放送の特性（高画質・高音質）を楽しむことができます。 http://www.ttb.go.jp/digital/touhoku/tok21.html おいおい、D端子はアナログ端子だしｗ 映像しか流してねーよｗ 総務省のお役人はアフォなのかよｗｗｗ こんな奴らがコピワンだの著作権だのぬかしてんだな。
So cool, Prof Yamanaka! - おこじょの日記
http://timesonline.typepad.com/urban_dirt/2007/11/is-the-syntheti.html ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he p
ウィキスキャナーで暴露された「情報操作」を考える:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ウィキペディアへの情報操作は何が問題なのか ウィキペディアでの「情報操作」ととられかねない編集行為がウィキスキャナーによって暴露され、問題になっている。朝日新聞や産経新聞などに取り上げられ、特に注目を集めているのは政府官公庁内部から編集が行われていた問題だが、しかし大企業やマスメディアが自社に関係するテーマについて項目を書き換えていたケースも多数報告されており、まとめサイトも登場してきている。 省庁職員が情報操作まがいの編集行為を行っていたことに対する批判は、次の三つのポイントに大別される。 (1)ウィキペディアの編集に当事者である官僚が参加すると、ウィキペディアの公平性が損ねられるのではないか。 (2)官僚が自分の属する省庁に有利なことを書くことは倫理的に許されない。 (3)官僚が自分の職務時間にウィキペディアの編集に参加しているのは職務怠慢ではないか。 第一の公平性の問題。ウィキペ
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
ひまぐらま:Pマーク伝説の終焉
キンタマウィルス？山田ウイルス？髑髏ウィルス？ 山田オルタナティブ？そんなもん、ダブルクリックするなっ！(ﾟДﾟ)ｸﾜｯ ※Gumblar（ガンブラー）はAdobeプラグインを最新にしておけば感染しませんよ！ Pマークの大本営が自らメッキをはがしてくれました。 個人情報を適切に取り扱う企業に対し「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を発行している日本情報処理開発協会は23日、800万件以上の個人情報を流出させた大日本印刷に対する処分として改善要請を出したと発表した。Ｐマーク取り消しには至らず、関係業界では「流出規模の割に処分が軽く、マークの信頼性にかかわる」との声も出ており、議論を呼びそうだ。 NIKKEI-NETより一部引用 大日本印刷（DNP）は、Pマーク大本営（財団法人日本情報処理開発協会（JIPDIC））の上得意様。 「たかが800万件では、情報漏えいのうちに入りません」 という発表を
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
公園から追い出されたのは「彼等」だけじゃない。 - 想像力はベッドルームと路上から
長居から戻って - Arisanのノート 長居公園、行政代執行 - モジモジ君のブログ。みたいな。 ホームレスは怖いですねえ - 猿゛虎゛日記（ざるどらにっき） 「ホームレス支援」という文脈からは少し別の視点で。 行政側に正当性を与える言説は、「公園は公共の場所であるから、占有することは許されない」というものである。正論と言えば正論だ。 そう、公園は「公共の場所」、即ち「僕達の場所」である。つまり、その形式や用途に関して、「僕達」が決定権を持っている場所だということだ。 では、現在、本当に「僕達の好きに」使える公園が一体どれくらいあると言うのだろう。 例えば多くのパフォーマーがいることで有名な井の頭公園だが、今年からこんな制度が実施されている。 http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/seibuk/inokashira/artmrt.pdf 要するに、「公園で
お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ただいま、ヨミウリ・オンラインはアクセスしにくい状態になっています。 大変お手数ですが、しばらくしてから、再度のアクセスをお願いします。 読売新聞社
「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか（上）
叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000960-san-bus_all
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200710010377.html
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
http://www.asahi.com/national/update/0721/SEB200707210033.html
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260477.html