おそらく政府は近い将来、2008年の宇宙基本法成立以降維持し続けている実利用と安全保障に重点を置く宇宙政策を、より宇宙科学と技術開発へ力を注ぐよう修正する必要が出てくるだろう。さもなくば、日本は世界の宇宙科学の進展から脱落することになる。それは長期的には、人類社会の繁栄へ日本は寄与しない――日本は世界の中でどうでもよい国になる――ということを意味する。
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ1700人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
大それたタイトルを掲げました。緻密な統計解析を元にするならば一冊の本ができるテーマですが,各国の国民の意識という点から,国際的な布置構造図を描いてみましょう。 資料は,ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する国際意識調査」です。この調査では,対象国の国民に対し,出生に際して重要と思う条件を答えてもらっています。 http://www.issp.org/page.php?pageId=4 私は,「裕福な家庭に生まれること」と「高学歴の親を持つこと」を重要と考える国民が,全体の何%いるかに注目してみました。横軸に前者,縦軸に後者の比率をとった座標上に,調査対象の41か国を配置すると,下図のようになります。「Essential(不可欠)」ないしは「Very important(とても重要)」と答えた者の比率です。*ドイツは,東西に分けて回答が集計されています。 右上には,中国が位置し
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