国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
長い歴史の中で「日本はずっと日本」 当たり前のことが、実はとてもすごいことだった
神武天皇が即位した年から数えると、今年は皇紀2676年目。日本の今上天皇は125代目になります。日本でも人気のイギリス王室・エリザベス二世は42代目だということを考えると、いかにその歴史が長いかがわかります。 世界最古の王家としてギネスも認定 日本の天皇家は、世界最古の王家としてギネスにも認定されています。 インターネット上で散見される「日本が世界最古の国として、ギネスに認定されている」という言葉は誤りで、「世界最古の王家」として認定されています。つまり今の天皇家が、世界で一番長く続いている皇族、ということですね。 「日本」という名前がつけられた正確な年は諸説あって不明ですが、世界最古の皇族である天皇家がつけたことを鑑みると「日本が世界最古の国」という可能性も高いと思われます。 1974年まではエチオピアが世界最古だったのですが、革命がおきてエチオピア帝国は滅び、エチオピア共和国となりまし
ヘイトスピーチ対策法「与党案」について考える――「適法居住」要件はなぜおかしいのか/明戸隆浩 - SYNODOS
マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案
福島原発事故：「炉心溶融基準知っていた」東電幹部 | 毎日新聞
東京電力が福島第１原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年２月。２カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。 基準では「炉心損傷割合が５％超」で炉心溶融と定義。岡村氏は１１日の定例記者会見で「基準は社内で２０年ほど業務をしている中で知った」という。事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「（炉心溶融を）判断する立場ではなかった」と話した。
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