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2016年10月18日のブックマーク (6件)

  • 自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に:朝日新聞デジタル

    自民党は18日、憲法改正推進部を開き、部長の保岡興治元法相が2012年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま(衆参の憲法)審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての部会合が18日午後に開かれ、保岡氏が部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や05年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以

    自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に:朝日新聞デジタル
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    “党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。” つまり、対外的には封印したように見せかけつつ、党内では立憲主義・個人の人権・戦争放棄を全否定する自称「憲法」草案を変わらず推進するという事。欺瞞でしかない。
  • 中国 きょう有人宇宙船を打ち上げ | NHKニュース

    中国は17日、宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船を打ち上げ、中国としてはこれまでで最も長い30日間にわたる宇宙滞在などを通し、独自の宇宙ステーションの2022年ごろの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 神舟11号は、打ち上げたあと2日以内に、先月打ち上げられた宇宙実験室の「天宮2号」とドッキングする計画で、宇宙飛行士は実験室に移ってさまざまな科学的な実験を行うとしています。 中国は、今回の一連の活動について、2022年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーションの格運用に向けたテストと位置づけています。 このため中国は、今回、ドッキングを将来運用する宇宙ステーションとほぼ同じ高度393キロ付近で行うほか、宇宙飛行士を中国としてはこれまでで最も長い30日間にわたって宇宙に滞在させるなど、宇宙ステーションの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 また、国営テレビは、17

    中国 きょう有人宇宙船を打ち上げ | NHKニュース
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    中国官民がその能力を全人類の知識と幸福の拡大に傾注し続けることを大いに期待する。
  • 三菱重工 巨額損失の大型客船事業から撤退へ | NHKニュース

    三菱重工業は、設計のやり直しや火災による納期遅れで巨額の損失が発生した大型客船事業から撤退する方針を明らかにしました。 三菱重工は18日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやLNG=液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。 一方、三菱重工は船の建造について国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の3社との提携も進める方針です。 造船事業は、会社設立のきっかけになった伝統ある部門ですが、去年の建造量が国内10位で、事業規模は会社全体の3%程度にとどまり、事業の立て直しが課題となっていました。 三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「大型客船の建造は大きな損失が出て深く反省している。一方で造船の技術を残したいとい

    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    仮に〈飛鳥II〉の後継船が建造されるとしても海外発注になるのか。まぁ、この斜陽国家では、日本人向け大型客船クルーズという事業そのものが成り立たなくなる可能性もあるかもしれないが。
  • 安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年9月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。(南彰)

    安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」:朝日新聞デジタル
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    安倍政権の不誠実と欺瞞は勿論今に始まった話では全くない。同じことを何度も言っているが、本当に問題なのは「業績不十分でも嘘つきでもサヨクよりはまし」とばかりに支持し続ける「普通の日本人」たちだ。
  • 新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る:朝日新聞デジタル

    東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選した。投票率は53・05%(前回43・95%)だった。 柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は全7基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事(54)の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進

    新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る:朝日新聞デジタル
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    勿論これはゴールではない。前知事へのような体制側からのなりふり構わぬ攻撃もあるだろうし、新知事への不信感(cf. http://b.hatena.ne.jp/entry/304631360/comment/KasugaRei)もある。これからも関心を怠るわけにはいかない。
  • 米山 隆一 on Twitter: "既に撤回謝罪し辞任までしている言葉についていつまでもあげつらい、あれをしなければならない、これをしなければ十分でないと言い続けるのは、まるで首相がお嫌いなどこかの国の様です。次は「土下座しろ!賠償しろ!」とでもいいだすのでしょうか。 https://t.co/iW3BlCGoTi"

    既に撤回謝罪し辞任までしている言葉についていつまでもあげつらい、あれをしなければならない、これをしなければ十分でないと言い続けるのは、まるで首相がお嫌いなどこかの国の様です。次は「土下座しろ!賠償しろ!」とでもいいだすのでしょうか。 https://t.co/iW3BlCGoTi

    米山 隆一 on Twitter: "既に撤回謝罪し辞任までしている言葉についていつまでもあげつらい、あれをしなければならない、これをしなければ十分でないと言い続けるのは、まるで首相がお嫌いなどこかの国の様です。次は「土下座しろ!賠償しろ!」とでもいいだすのでしょうか。 https://t.co/iW3BlCGoTi"
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/10/18
    勿論、安倍首相を批判するのに「どこかの国」を持ち出す必要は微塵もない。日本社会での差別・排外主義の空気のような横溢の一例ではあるが、地域格差批判を内包する筈の反原発の主張との間には明白な矛盾がある。