行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 石川県の谷本正憲知事は22日、県庁で記者団の取材に応じ、金沢市内で21日に開かれた会合での「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」との発言を「撤回する」と述べた。撤回の理由は「人命は尊重されなければならない」と説明した。 ただ、制裁については「実効性のあるものにしなければならない」と強調。「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」と訴えた。