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あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
ベトナム人の死と外国人収容所の過酷な実態
「私たちは、こんな場所に死にたくないです。これ以上、私たちにがまんできないので、Nguyenさんと同じなりたくないです。どうか、私たちにたすけて下さい。お願いいたします。上記のことすべて真実のことです」（原文ママ）――。 3月25日、茨城県・牛久の東日本入国管理センター（通称・牛久収容所）で1人のベトナム人男性が亡くなった。死因はくも膜下出血。収容されている外国人を支援する複数の人たちによると、Nguyen（グエン）さんというその男性は亡くなる1週間前から強い痛みを訴えていたが、職員が取り合うことはなかったという。冒頭は、その一部始終を見ていた収容者6人が連名で、支援者に送った手紙の一部だ。 週末は医師にかかれない 入国管理局の収容所での外国人の待遇が改めて問題視されている。5月には東京や名古屋に収容されている外国人の多くがハンガーストライキを実施。約2週間に及んだハンストには最大100人
｢義務教育が無償でない｣という巨大すぎる謎 | PTAのナゾ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
あの｢聖徳太子｣が教科書から姿を消すワケ
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トヨタ｢MIRAI｣が圧倒的にすごい2つの理由
「トヨタが燃料電池車を2015年に市販へ」――。 2013年秋の東京モーターショー。トヨタ自動車が発表したニュースが世界を駆け巡った。燃料電池車（FCV）はダイムラー、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードといった世界の巨人たちがかつて2010年までに市販するという目標を掲げ、躍起になって研究開発をしたにもかかわらず、まだ実現していない。それなのに、急にトヨタが市販すると名乗りを上げたことに対して、ポジティブな期待というよりは、にわかには信じがたいという声がほとんどだった。 しかし、その予告はトヨタが自ら設けた期限を待たずに、現実となった。トヨタは11月18日、世界初の量産FCVとなる「MIRAI（ミライ）」を12月15日に発売すると発表した。車両本体価格は723万6000円（税込み）だ。 筆者が驚きを強調しても、そのすごさがイマイチわからないという読者も多いだろう。まずは、「FCVって何が
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