労働経済学(ろうどうけいざいがく、英語:labour economics)とは、労働市場の働きを経済学の視点から研究する学問である。労働に関わる諸問題を解明し、人々の幸福を高めることが目的である。ミクロ経済学の一分野として位置付けられることが多いが、例えば失業はマクロ経済学的な視点から分析されることが一般的であるため、広く応用経済学の一分野として位置付けるべきである。計量経済学の手法を用いた分析も活発に行われている。 労働供給 労働の供給主体は労働者(家計)である。労働供給の理論ではダグラス・有沢の法則が知られており、この法則は夫の所得が低いほど、妻の労働参加率が高いという法則である。[1] 労働需要 労働の需要主体は企業である。ミクロ経済学によれば、企業の「労働需要」(雇用量)は実質賃金と「限界生産力」が一致するように決定される。[2] 労働力の需要が供給を上回ると労働者の交渉力が増し、