社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。パリ五輪期間中の報道に対して苦言を呈し、アスリートに対して「国家など背負ってほしくない」と訴えた。 【写真】「日本の皆さんにすいませんという気持ち」号泣謝罪した阿部一二三 上野氏はＸで「マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりする」と、昨今の報道のあり方に苦言。さらに「アスリートに国家など背負ってほしくない。彼らがだんだんエゴイストに見えてくる」とつづった。 この投稿には「今回は、ほんとうにそうゆう感じがしますね」「まやかしの平和の祭典。商業主義」「東京五輪から続く、オリンピックに対して批判的な意見を言いにくい空気感は、本当に嫌な感じがします…」などの賛同意見や、「何で日本だけスポーツ選手を讃えると悪いんですか？」「何故そんな事を言うのか…。努力して道を極めたものは美しいじゃないか…」「嫌なら見なければ良い

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申

「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。 「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者） 首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。 ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付と

7月14日に放送されたNHK『チコちゃんに叱られる！』の放送内容について、SNSで「間違いではないか」と指摘する声が上がっている。 【画像】チコちゃんの間違いを指摘するツイート 問題となっているのは、「水は地面にしみこむのに、なんで海の水はなくならないの？」という疑問に対する答え。チコちゃんの答えは「海底が水圧でカチカチだから」というもので、大学教授が解説をおこなった。教授は、水圧によって、地上と海底では水が岩石にしみこむスピードが違うと説明。深い海底にある岩石には高い水圧がかかることで、岩石の隙間が圧縮され、水を通しにくくなる、と解説した。 この説明に対し、 《チコちゃんの「海水が染み込まないわけ」の説明は完全におかしい》 と指摘したのは、京都大学大学院の成瀬元准教授。堆積学を専門とする成瀬氏は、7月18日にTwitterで 《岩石の圧密は岩石自体の上載荷重が原因で、水圧はむしろ圧密を妨

きょうから性犯罪の規定が大きく変わる。「不同意性交等罪」が創設されるなど、改正法の施行に基づく措置だ。時効を5年延長する規定は6月23日に施行済みであり、これで主要な改正が出そろったことになる。 何が変わる？　法改正に伴う主な変更点は、次の7つだ。 (1) 「同意」の有無が犯罪の成立要件として明確に これまでの強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化して「不同意性交等罪」とし、強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」としたうえで、犯罪の成立要件として「同意」の有無を明確化。 (2) 「性交等」の範囲を拡大 従来の腟、肛門、口腔への陰茎挿入に加え、これまで強制わいせつ罪に問われてきた腟や肛門への指や性玩具などの異物挿入も「性交等」として重く処罰されることに。 (3) 相手が夫や妻でも処罰の対象となることが明確に これまでも処罰の対象だと考えられてきたが、配偶者間における性犯罪の成立を限定的にとらえる

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。

◇超RIZIN　フロイド・メイウェザーー朝倉未来（2022年9月25日　さいたまスーパーアリーナ） 【写真・別カット】落とされた花束を笑顔で拾うメイウェザー 総合格闘技イベント「超RIZIN」が25日にさいたまスーパーアリーナで開催された。元5階級制覇王者フロイド・メイウェザー（45＝米国）への花束贈呈の場面で「ごぼうの党」の奥野卓志代表（48）が花束を渡さずリングに落とした。この行為にSNSでは批判の声が殺到している。 メインイベント直前の花束贈呈のシーン。朝倉未来（トライフォース赤坂）にはラッパー・Zeebraが渡したが、その直後に“騒動”が起きた。袴姿で現れた奥野代表だったが、花束を渡す素振りを見せるも、それをリング上に落とした。そのまま花束を渡さず、会場は一時騒然となったが、メイウェザーは動じることなく拾い上げ、セコンドに渡した。 この行為にネット上では「失礼すぎる」「さすがにリス

8月上旬、ツイッターでひたすら「感染対策は大事でマスクとワクチンは至宝」的なことを言い続ける往生際の悪い二人の医師が「いい加減にせぇ！」と多くの人からキレられました。 一人はワクチン激推し医師のUCLA・津川友介氏。ワクチン接種率が世界最高峰の日本で連日世界ぶっちぎりの1位の陽性者数をたたき出している時期のこと。「説教おじさん」というツイッターユーザーが「何の科学的エビデンスもなく、『ワクチンで集団免疫』『ワクチンで終身免疫』を主張していたツイッター医師達の医師免許も剥奪するべきだね」と指摘しました。 津川氏は「変異株が出現していなければ今頃新型コロナを駆逐していたと思われます」と返答。これに対し、東大の免疫学の准教授・新田剛氏がウイルスが変異することは2020年から知られていたと指摘。津川氏は「変異が起こることは知られていましたが、ワクチン回避性がこれほど高い変異株になるとは予想されてい

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において

新たな行動制限はしないとする政府が、代わりに、都道府県による「BA.5対策強化宣言」を新設する方向で調整していることがわかった。 政府関係者によると、病床使用率が50％を超え、中等症以上の患者が多いなどの場合、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せるようにする。 都道府県は、高齢者や基礎疾患を持つ人、同居家族などへの外出自粛要請など感染拡大防止の協力を呼びかける。 また、政府も職員の派遣などの支援を行う方針で、政府はあすにも支援策を決めたい考え。

安倍晋三・元首相（67）が遊説中に銃撃され死去した事件を受けて、奈良県警にクレームが殺到しているという。 【写真】安倍氏と昭恵さんの結婚時のツーショット。他、母・洋子さんの94才の誕生会に参加した安倍氏ら三兄弟 安倍氏は7月8日、奈良・大和西大寺駅の北口前で参院選の応援演説を行っていた。現場では、奈良県警の警備部参事官をトップとする体制で指揮がとられ、県警本部や奈良西署の警察官、さらに東京から随行した警視庁警護課のSP（要人警護官）1名が安倍氏の警護に当たったという。しかし、安倍氏は約5メートルの至近距離で背後から撃たれ、命を落とす結果となってしまった。 総理大臣の警護を担当したこともある警視庁元SPは、発砲があった瞬間の現場の動きについて「少なくとも犯人が前に出てきた瞬間に、後方を警戒していた人間がまず飛び出すべきでした」と悔やむ。 世間では「警護体制は適切なものだったのか」という疑問が

今週末にかけては梅雨前線が北上して本州から離れ、日本列島は真夏と同じような暖かく湿った空気に覆われます。梅雨明け後のような暑さが続くため、まだ身体が暑さに慣れていないこともあって、熱中症の危険性が高くなります。 明日6月27日(月)の予想最高気温は東京で35℃、名古屋でも34℃程度まで上がる予報で、ヒトの体温に迫るような危険な暑さとなる見通しです。この状況は今後1週間程度は続く可能性があります。 電力需要がひっ迫のおそれ気温上昇に伴う家庭や企業での電力需要が大幅に高まることや、国内では今年から2024年にかけて発電設備容量（供給力）が例年よりも低い状況が続くことによって、電力需給がひっ迫する予想です。 特に平日は企業での電力使用量が多いためひっ迫度合いが高まります。 ウェザーニュースのエナジーフォーキャストセンターの電力需要予測では、6月27日(月)の東京電力エリア内のピーク時電力使用量は

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

厚労省は、新規陽性者について、ワクチンを何回打ったか接種歴で分けてカウントしています。例えば、新型コロナに感染した人の中で、「ワクチンを打ったけど、いつ打ったか日付を覚えていない」と報告が上がった事例。本来であれば、接種済みにカウントされるはずの事例ですが、2回接種済みか3回接種済みかどちらか分からないので接種歴不明に入れざるをえません。しかし、厚労省は、4月上旬まで接種歴不明者を未接種者に入れてカウントしていたことが明らかになりました。まるでワクチンを打っていない人がより多く感染したかのように見えるデータになっていましたが、その後情報が修正されると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じるデータへと変わりました。

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。