エプソンとキヤノン、配送センターの共同化を拡大エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは7月27日、さらなるCO2排出量の削減と物流業務の効率化を目指し、日本通運の枠組を活用して、両社の地方配送センター業務の共同化を拡大すると発表した。具体的には、同一建屋において両社の商品を管理し、倉庫内作業の共同化を目指す。 両社は、2009年6月より、トラック積載率の向上による環境負荷の低減、物流業務の効率化を目的として、家庭用プリンタなどの家電量販店向けの共同配送を実施している。2011年9月より仙台地区、2012年1月より札幌地区にて先行実施を行っており、全国展開をした結果、年間CO2排出量を従来に比べて約25%削減することができたため、福岡地区においても8月より開始する。また都市部における小口貨物の共同配送も推進中。 今回の配送センター業務の共同化は、個客への直接納品が必要なビジネス機器の配送や、レーザープリンタおよび複合機などの使用済
